第4話「陪審制度は平和と安全の試金石」(9)

名張毒ブドウ酒殺人事件――六人目の犠牲者 (岩波現代文庫)名張毒ブドウ酒殺人事件――六人目の犠牲者 (岩波現代文庫)
著者:江川 紹子
販売元:岩波書店
(2011-03-17)
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 今日、yahoo newsを見ていたら、東電OL殺人事件の新証拠が見つかり、再審の可能性が出てきたそうで、それについて、自分も嬉しく思いますが、東電OL殺人事件は、名張毒ブドウ事件の様に警察や検察のメンツを守るために、高等裁判所や最高裁判所が地方裁判所の無罪判決を覆した裁判だったために、裁判所が再審無罪を認める事ができるかどうか心配になっています。

 名張毒ブドウ事件は、1961年三重県で、5人が何者かによって殺害され、殺害された女性の夫である奥西勝氏が逮捕され、拷問による自白を根拠に起訴(Indictment)されました。三重の津地裁は、証拠不十分で無罪を出しましたが、高裁で、逆転死刑判決が出て、最高裁で死刑が確定しました。2009年に再審が開始されましたが、裁判所が自白を重視して、有罪が確定したままになっています。

 この事件に関しては、「名張毒ブドウ酒殺人事件」(江川紹子著、文藝春秋)に詳しく書かれています。今は岩波書店から出ているので、本屋で注文するか、ネット書店で買って、読んでみて下さい。そして、名張毒ブドウ事件の再審で、アメリカの心理学者が妻を殺害された心的外傷によって虚偽自白をしたアメリカの冤罪事件の例を出して、奥西勝氏の無実を主張しましたが、裁判所が無視した事がある事を忘れてはいけません。

 日本の裁判所は都合の悪い証拠を無視する傾向が強く、刑事裁判は無実の人を誤って罰するのを防ぐために行われる事をかなり忘れてしまっています。それでも東電OL殺人事件の再審無罪を祈っています。

 話が長くなりましたが、今回はネズミ講についての説明ですが、ネズミ講(Pyramid)とは、組織への入会者が会の本部に送金すると同時に新しい入会者(子会員)をできるだけ数多く捜して、自分(親会員)に送金させ、その一部を本部に更に送金する方法を際限なく繰り返す事によって、組織の本部やそれに近い親会員側の利益を莫大なものにしようとする事です。会員や利益をネズミ算式に増やす事から命名されています。

 ちなみにアメリカでは、1920年代にネズミ講の原理を使って大問題になったチャールズ・ポンズィ氏の名前をとって、Ponzi Schemeとも呼ばれています。日本でも1979年に無限連鎖防止法によって禁止されています。

第4話「陪審制度は平和と安全の試金石」(8)

0311再起動 君たちに東日本大震災後の世界を託す0311再起動 君たちに東日本大震災後の世界を託す
著者:堀江貴文
販売元:徳間書店
(2011-06-25)
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 今日も祝日のために会社が休みなので、喫茶店でアイスココアを飲みながら、「0311再起動 君たちに東日本大震災後の世界を託す」(堀江貴文著、徳間書店)を読みました。この本で政治家や裁判官に読んで欲しい箇所があったので、少し要約して紹介します。

 重要な決断をする時は感情的に決めてはならずに、「論理」で決めなければならない。感情的になると、たいてい、ろくでもない事が起きてしまう。大きな決断をすると、何かしらのひずみを伴う。ベストの判断はたいてい痛みを伴うが、感情を排除して、合理的に導かれた決断は、結果的に最大多数の幸福につながっていく。

 政治家や裁判官のすばらしい判断があった時は必ず感情的にならずに、冷静に社会情勢や事件を見つめ、論理的に判断をしています。たいていそういう素晴らしい判断をした時は、国民やマスコミが腹を立てて、批判の嵐が起こりますが、長期的に見ると、良かったという事がわかります。

 逆に、短期的にいい政策のように見えて、まったく駄目なのが、日本の民主党でしょう。感情的に判断を下すから、どんどん情勢が悪くなっていっています。日本人が民主党がいいと判断して、政権与党になっているのだから、政友会や民政党や自民党の先輩政治家の様に素晴らしい判断をして欲しいと思いますが、行き当たりばったりの政策を見ていると、東北地方の復興や停止中の陪審法の改良復活ができるのか、不安になって来ます。

 民主党の前原誠司氏は、ライブドア社の粉飾決算事件の時に、経済犯罪(White-Collar Crime)は通常犯罪(Violent Crime)よりも刑罰が軽いのは、おかしいと国会で説明し、粉飾決算の法定刑が5年以下の懲役から10年以下の懲役になり、外国人投資家や外国企業が日本企業への投資を控える様になりました。冷静に判断すれば、なぜ裁判所は検察庁のずさんな捜査に対して、令状を発行したのか。なぜ、裁判所の令状却下率は0.1%なのか。裁判所は検察と警察の言いなりなのか、と説明を求めるべきだったのではないでしょうか。

 そういう事を言えば、警察や検察のいいなりであるマスコミから叩かれるでしょうが、長期的に見れば、県警や検察庁の無理な捜査が減少するきっかけになっただろうと思います。若い政治家の方には、一時的にマスコミに叩かれても、悪役の金権政治家の様に言われても、国民の事を第一に考え、論理的に考える人になって欲しいです。

第4話「陪審制度は平和と安全の試金石」(7)

しろうとでも一冊本が出せる24の方法 (祥伝社黄金文庫)しろうとでも一冊本が出せる24の方法 (祥伝社黄金文庫)
著者:横田 濱夫
販売元:祥伝社
(2001-09)
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 今日は日曜日なので、クーラーのきいた喫茶店でアイスコーヒーを飲みながら、カナダで買った法律書を読みました。その本の中で、暴力を行使しないで、他人の財産を盗む事を窃盗罪(Larceny)といいますが、スリ(Pickpocketing)や万引き(Shoplifting)についての判例もいろいろ書かれていたので、今回は万引きについて話したいと思います。

 大学時代につき合っていた彼女と大型書店に買い物に行った時、彼女が万引きをしようとした女子高校生達に注意しようとしたので、その女子高校生達が自分達に向かって、すごい顔で睨みつけられた事がありました。これを見て、万引きをしようとしている女子高校生達には罪悪感がないのか、という事に驚かされました。万引きする金額が小さいからたいした事ではないのだろうと考えているのか、孔子の「自分がされて嫌な事は他人にしてはならない。」という教えを知らないのか、わかりませんでした。

 そういえば、アメリカでは、盗んだ金額が大きくなると重盗罪(Grand Larceny)が適用され、刑罪が重くなりますが、禁固や懲役1年以上の犯罪を重罪(Felony)といって、実刑によって罰せられ、1年未満の犯罪を軽犯罪(Misdemeanor)といい、執行猶予つきの有罪判決や保護観察など実刑が伴わない刑罰です。あと、日本の大型書店で、万引きで捕まえられると、警察官に引き渡され、検察官が起訴して、裁判所が執行猶予つきの有罪判決を下されます。昔の日本では、町の本屋の店長が学校の先生や両親に連絡するだけだったのですが、こうなってしまったのは、本屋の経営が厳しくなったという原因があります。

 「しろうとでも一冊本が出せる24の方法」(横田濱夫著、祥伝社)という本の中に、本の売上の22%が本屋の売上になり、その売上が本屋のパートの給料やテナント代や光熱費で、ほとんど消えてしまう、と説明しています。つまり、逆に考えると、万引きされると、78%の損失を出す事になります。500円の本が万引きされると、その穴埋めのために2000円くらいの売上を余計に出さなければならないので、本屋の経営が厳しくなり、倒産が増えてしまい、犯罪抑止力のために、厳罰化の声が強まってしまい、執行猶予で前科のつかなかった人が前科者になってしまい、就職が難しくなり、犯罪に走ってしまうといった悪循環になっています。

 万引きしようとした女子高校生達が睨みつけられたのが、15年くらい前の話なので、あの女子高校生達も30歳くらいになり、結婚をして子供もいるのかもしれません。子供は親の背中を見て育つといいますから、子供が万引きに走らない様に立派な母親になっていて欲しいです。彼女が注意した事に反発はしたけど、心の中で真剣に反省している事を願います。

第4話「陪審制度は平和と安全の試金石」(6)

上杉鷹山の経営学―危機を乗り切るリーダーの条件 (PHP文庫)上杉鷹山の経営学―危機を乗り切るリーダーの条件 (PHP文庫)
著者:童門 冬二
販売元:PHP研究所
(1990-08)
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 今日、ネットを見ていたら、7/7(木曜日)の午後に福岡市のマリノアシティというショッピングモールにあった観覧車を撤去しようとして、観覧車が転倒して、車4台が壊れ、作業をしていた方が怪我をするという事故があったそうです。福岡県のネットジャーナリストの方が写真と一緒に事故の説明をしていましたが、死者が出る事故でなくて、本当によかったです。自分はyahoo newsやlivedoor newsぐらいしか見ないので、こういったローカルニュースを流してくれる方はありがたいです。

 マリノアシティの観覧車は、当時つき合っていた彼女と乗った事があります。かなり高い観覧車なので、博多の町や港がよく見えてよかったのを覚えています。そういえば、デートの時の待ち合わせのために「上杉鷹山の経営学」(童門冬二著、PHP研究所)の文庫を持っていました。

 マリノアシティとは全然関係ないですが、今回は暴行(Assault)について説明します。Assaultとは、戦闘における攻撃を指しますが、法律用語では、暴力で他人の身体に危害を加える行為、または害を与える様な行為をさします。つまり、実際に相手の肉体に危害を与えるだけでなくて、暴行未遂も含まれます。だからアメリカでは、暴行が行われていた事をはっきりさせるために、暴行傷害(Assault and Battery)という言いまわしをします。

 あと、危害の加え方が悪質だったり、被害者の怪我や負傷の程度が大きい場合は、加重暴行(Aggravated Assult)になります。これは、暴行が行われる時に、ナイフや銃などの武器を使ったり、身体に著しい打撃を与えたりした場合に適用されます。日本でもプロのスポーツ選手が一般人に暴力を使うと、傷害罪に問われてしまいますが、これはスポーツ選手の鍛え上げた身体が、ナイフや銃の様な凶器であるという解釈をするからです。相撲の朝青龍が酔っぱらって、一般人に暴力をふるったため、引退した事がありましたが、個人的には、本人も真剣に反省していたのだから、相撲協会も朝青龍を引退させなくてもよかったのではないかとyahoo newsの相撲ニュースを読みながら思いました。

第4話「陪審制度は平和と安全の試金石」(5)

これでいいのか日本の裁判 (平凡社新書)これでいいのか日本の裁判 (平凡社新書)
著者:佐藤 友之
販売元:平凡社
(2004-04-16)
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 先週の金曜日の夜に警察官から不審尋問をうけましたが、あまりのしつこさに、山口県下関市で起きた殺人事件の犯人が特定出来なくて、迷宮入り(Cold Case)になりそうので、少しでも怪しい人物を取り調べようとしているのかな、と思いましたが、今回は時効(Statute of Limitatation)について話します。時効とは、事故や事件の発生から一定の期間が経過したために、法的手段に訴える事が出来なくなる事を指します。アメリカの場合、民事事件は訴訟権利の失効で、刑事事件は起訴権利の失効で、これを公訴時効と言います。

 なぜ公訴時効があるのかといえば、①事件が長期化してしまうと、人間の記憶も薄れ、関係者の記憶もあいまいになってしまい、真犯人の特定が困難になってしまうから。②事件の被害者がかわいそうだという理由で、いつまでも困難な事件に取り組むと、優秀な刑事を難事件の捜査に拘束させて、解決出来るはずの事件まで、解決出来なくなるという悪循環が生まれるから。③初動捜査を大事にしなさいという主権者の国民のメッセージを捜査機関に伝えるため。つまり、免田事件の様な再審無罪判決も、免田栄氏の完璧なアリバイは初動捜査の段階で判明し、一審の段階で、弁護側から提出されましたし、犯人逮捕の決め手となる証拠も初動捜査の段階で見つかるからです。

 殺人事件の時効は、日本では15年だったものが、いつの間にか25年になり、民主党政権になった2010年に時効が廃止になりました。アメリカでも謀殺(Murder)の時効がないし、故殺(Manslaughter)の時効はだいたい10年くらいではないか、といった反論がありそうですが、アメリカでいい加減な捜査をすれば、陪審裁判で無罪の評決が下されるに決まっていますが、旧陪審法を停止したままで、現人神である天皇陛下のもとの裁判を放棄した日本で、そんな事をすると、冤罪事件が起きてしまい、捜査機関の捜査能力もさらに落ちるに決まっています。日本の刑事裁判のひどさは、「これでいいのか 日本の裁判」(佐藤友之著、平凡社)に書かれています。

 日本はアメリカと違い一般人は銃を持てないため、犯罪率も低いので、殺人事件の公訴時効は15年くらいでちょうどいいと思います。民主党政権は死刑を廃止すると公約に掲げていたので、民主党に期待した人も多かったのに、公約にしていない殺人事件の時効の廃止を成立したのは問題です。ナチス党も失業者対策をするという公約を守ったのに、公約を守らないと、何のための政党政治なのかと考えてしまいます。

 日本の警察白書によると、犯罪の検挙率がかなり落ちているそうですが、これも殺人事件の時効を出来るだけ伸ばしたので、優秀な刑事を解決出来そうにない難事件に取り組ましているのが、原因だと思います。そんな事をいろいろ考えているうちに、警察官も諦めて、パトカーに乗って帰りましたが、警察官の捜査能力の低下という実態を見せつけられた様な経験をしました。

第4話「陪審制度は平和と安全の試金石」(4)

取調室の心理学 (平凡社新書)取調室の心理学 (平凡社新書)
著者:浜田 寿美男
販売元:平凡社
(2004-05)
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 昨日の夜、仕事が終わり、車に乗ろうとしたら、警察官から不審尋問を受けました。仕事の残業が終わって、コンビニでペットボトルとおにぎりを買って、車で家に帰るところです、と説明したのに、全然信じてもらえませんでした。仕事先とか家族構成とか下宿先とかいろいろ聞いてくるので、全部説明したのに、さらに荷物検査を受けました。いろいろ質問を受けているので、何かあったのですか、と聞いてみたけど、不審者がいたという通報を受けたからと言われました。どうも質問を受けているうちに、警察官の方は自分がパトカーを見て、目を背けた様に見えたから、不審者と勘違いしているみたいだとわかりました。

 不審尋問を受けているうちに、東電OL殺人事件の犯人にされたゴビンダ氏の苦労がよくわかりました。自分が潔白である事をいくら説明しても、警察官の先入観があまりにも強すぎるために、いくら説明してもわかってくれないむなしい気持ちになってしまいます。警察官の方には「取り調べ・自白・証言の心理学」(ギスリー・グットジョンソン著、酒井書店)を読んで欲しいなあと思いました。この本には取り調べでの虚偽自白をできるだけ防ぐための尋問技術についていろいろと書かれている専門書で、1996年に発売された時は多くの心理学者や弁護士に読まれたそうです。せめて、この本を翻訳した一人でもある心理学者の浜田寿美男氏による「取り調べの心理学」(浜田寿美男著、平凡社)くらいは読んで下さいと言いたかったのですが、あまりの高圧的な態度のために言えませんでした。

 刑事訴訟法では、任意同行でも、本人が取り調べをしたくない、と言えば、いつでも帰れますが、警察官2名が自分の横を取り囲んでいるので、とても帰れる様な雰囲気ではありませんでした。それに東電OL殺人事件では、裁判所上層部が刑事訴訟法を堂々と無視した例があるので、警察官が刑事訴訟法を守るとはとても思えず、とりあえず尋問を受けていました。

 山口県下関市で起きた殺人事件が迷宮入り(Cold Case)しそうだから、山口県警があせっているのではないか、と思いました。確か山口県警が地元の大学生に対して逮捕状を請求したとyahoo newsで紹介されたけど、逮捕されたという記事が見当たらなかったので、裁判所が冤罪事件と判断して、逮捕状を出さなかったのでしょう。

 もう少し警察官による尋問が続きますが、また次回、書きますので、よろしくお願いします。

第4話「陪審制度は平和と安全の試金石」(3)

咲-Saki-(8) (ヤングガンガンコミックス)咲-Saki-(8) (ヤングガンガンコミックス)
著者:小林 立
販売元:スクウェア・エニックス
(2011-06-25)
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 今日の昼休みに「咲ーSAKIー」(小林立著、スクウェア・エニックス)を読みました。昨日の夜に本屋に行くと、久しぶりに新刊が出ていたので、買いました。漫画は小説と違って、すぐに読めて便利なので、会社の昼休みに読めます。アニメ化第2期も決定したそうなので、アニメのDVDが出たら、DVDをレンタルして、自分のパソコンで見ようと思います。

 前回、強盗(Robbery)について少し説明しましたが、厳密にいうと、他人の財産を盗む意図を持って、暴力もしくは脅迫によって奪い取る行為を指します。基本的に被害者から直接またはその面前で盗む事が強盗罪の成立要件です。アメリカでは、銃などの武器を使用して被害者を脅せば、刑罰が重くなります。

 これを加重強盗(Aggravated Robbery)といいます。犯罪者が強盗目的で他人の住居に侵入したけど、無人だったので、誰も傷つけずに金品を奪って、逃走した場合は強盗罪が成立せずに、不法侵入罪や侵入窃盗罪(Burglary)が適用されます。Burglaryは単純窃盗罪(Larceny)よりも悪質であり、日本でいう空き巣を防ぐために、他人の住居に強引に侵入した人を罰するために設けられた法律です。

 強盗について書くと、1929年に起きた説教強盗事件の事を思いだします。昭和恐慌のために職を失った妻木松吉氏が妻子を養うために、空き巣を繰り返し行い、警察が事件現場に残っていた指紋を手がかりにして、妻木松吉氏を逮捕した事件です。この事件の無料弁護を引き受けた弁護士のアドバイスに従い、陪審裁判を選択せずに通常裁判でなるべく刑罰を軽くしようと努力しましたが、無期懲役の判決を受けました。

 説教強盗事件は今の日本の様に生活保護がしっかりとしていれば、妻木松吉氏も生きていくために犯罪を犯す事はなかったでしょう。最近、日本の厳罰化がどんどんひどくなっていますが、低所得者のためのセフティーネットのおかげで、せっかく犯罪率が低くなって来ているのに、こんな事をすれば、犯罪率が上がってしまうというしっぺ返しが来るかもしれません。

第4話「陪審制度は平和と安全の試金石」(2)

取調べ可視化-密室への挑戦―イギリスの取調べ録音・録画に学ぶ取調べ可視化-密室への挑戦―イギリスの取調べ録音・録画に学ぶ
著者:渡辺 修
販売元:成文堂
(2004-01)
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 昨日(7/2 土曜日)のyahoo newsで、大阪地検特捜部が被疑者の取調べの時に、4日間もビデオ録画をしなかった問題について、被疑者がビデオ録画を拒否したからと説明していたそうです。もし、そうなら被疑者の弁護士を同席させて、取調べを行うべきですし、それが嫌なら、取調べの検察官面前調書なしで起訴するべきでしょう。起訴しても裁判官や裁判員が検察官の主張に疑問を持ちそうなら、不起訴処分にするべきです。

 あと、検察庁は取調べのビデオ録画化は捜査の支障にならない範囲で一部実施したいと主張し、いまだに取調べの一部始終の録画化を拒否していますが、虚偽自白に厳しい陪審法の改良復活という弁護士会や市民団体の運動を妨害する事によって、拷問による自白で、多くの冤罪事件を生み出し、免田事件をはじめとする4人の確定死刑囚が再審無罪になった事を思い出して欲しいものです。検察官上層部には「取調べ可視化ー密室への挑戦」(渡辺修著、成文堂)を読んで下さい。

 冤罪事件で、取調べの録画化が必要な事件は殺人事件でしょうが、厳密にいうと、人を死に至らしめる行為(Homicide)に犯罪用件が加わると殺人になります。アメリカでは殺意を持って計画的に人を殺害すると、謀殺(Murder)といい、第1級殺人(First Degree Murder)となります。ちなみに前回説明した故殺(Manslaughter)は第2級殺人(Second Degree Murder)となります。

 第1級殺人は最も悪質な殺人と位置づけられ、基本的に殺意を持ったうえに、事前に計画を練り、それに基づき人を殺す事を指します。計画的でなくても、殺害方法があまりにも残酷であった場合も謀殺が適用されます。さらに誘拐(Abduction)や放火(Arson)や強盗(Robbery)のうえ、人を殺害した場合にも謀殺で起訴できます。逃亡中に警察官や検察官や刑務官を殺害した場合も被疑者を謀殺で起訴できます。謀殺で起訴された被告人は、連邦と多くの州で死刑を求刑できるとされています。日本でいえば、2人以上殺害した容疑で起訴されると死刑を求刑できる様な感じです。

 ただアメリカと違って日本は陪審法が停止されたままだから、死刑を求刑されると冤罪事件でも確実に助かりません。たとえ裁判官が左遷される覚悟で無罪判決を出しても、裁判員裁判で無罪の評決が出ても、東電OL殺人事件の様に75%の確率で逆転有罪判決が出ます。だからこそ、民主党の小沢一郎氏には「取調べの可視化法案」をぜひとも成立して欲しいです。そうすれば、高裁や最高裁による逆転有罪判決も少しは減るでしょう。

第4話「陪審制度は平和と安全の試金石」(1)

緋色の十字架〈上〉 (ヴィレッジブックス)緋色の十字架〈上〉 (ヴィレッジブックス)
著者:キャサリン サトクリフ
販売元:ソニーマガジンズ
(2006-03)
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 昔、つきあっていた彼女が「緋色の十字架(キャサリン・サトクリフ著、ソニーマガジンズ)という本を読んでいて、「故殺って何?」と聞かれました。故殺(Manslaughter)というのは、計画性が薄い殺人罪の事です。日本の殺人罪は懲役3年から死刑まで幅が広いですが、計画性がある殺人とない殺人では、裁判官が言い渡す刑罰もかなり違ってきますが、アメリカの多くの州では故殺の場合、死刑が求刑される事がまずありません。ちょうど、日本で1人殺人を犯したとしても、検察側は無期懲役を求刑する様な感じでしょうか。

 日本でもアメリカでも、殺人罪の構成要件として大事なのは、殺意と計画性ですが、両方ともないか、検察側がそれを証明出来ない場合は、謀殺 (Murder)から1ランク下げて故殺で求刑します。あと、故意故殺(Voluntary Manslaughter)というのは、相手の挑発により激情にかられて殺害した場合です。相手の挑発がすさまじく、同情の余地があるけど、やむを得ないにせよ、殺人そのものを正当化する事が出来ない場合、非故意故殺(Involuntary  Manslaughter)となります。

 さらに犯罪の悪質さが低いものとして、過失致死(Negligent Homicide)があります。日本では、業務上過失致死罪として有名ですが、車を運転中に誤って人をはねて死なせたり、トラックとの衝突事故で、死者が出てしまった場合です。あと、飲酒運転の事故は、今の日本では危険運転にあたりますが、アメリカの場合、故殺になります。

 服部君射殺事件の様に、相手が銃を持っているに違いないと勘違いして射殺してしまったけど、緊急の生命の危機から、自分もしくは他人を守るためにやむを得ず殺害してしまったという正当防衛が認められれば、正当防衛殺人(Justifiable Homicide or Excusable Homicide)となり、刑事責任は問われないのですが、民事責任を問われる場合もあります。あと、日本でも殺人が起きますが、殺人とかが起きて欲しくはありませんし、警察の面子のために、無理な捜査による冤罪も起きて欲しくはありません。何事もなく平凡に人生を送るのが一番だと思います。

第4話「陪審制度は平和と安全の試金石」

新装版 白い航跡(上) (講談社文庫)新装版 白い航跡(上) (講談社文庫)
著者:吉村 昭
販売元:講談社
(2009-12-15)
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 今日、喫茶店でアイスコーヒーを飲みながら、海軍軍医の高木兼寛氏の評伝を描いた「白い航跡(吉村昭著、講談社)」を読みました。高木兼寛氏は、脚気が食事の栄養バランスが欠ける事によって起こる病気である事を発見して、多くの日本人を救った人ですが、今の日本人にあまり知られていないのが残念です。そういう自分も高校生の時にこの本を読むまでは、脚気の原因は、日露戦争前になって、海軍の軍医によって発見されたくらいしか知りませんでした。今でも本屋で、この本を置いているそうなので、よかったら読んで見て下さい。

 前回はアメリカの連邦最高裁判所について紹介しましたが、連邦最高裁判所(United States Supreme Court)で全員一致の判決が出る事はあまりありませんが、日本の最高裁判所では97%くらいが全員一致の判決だそうです。自分がカナダに留学している時に、カナダ人にこの話をすると、笑いながら「日本の民主主義はポーランドの様に弱い。」と言われた事がありました。日本やヨーロッパ大陸国家であるポーランドの様に官僚の権力が大きい国を、英米法系のカナダで育っている人から見るとそういう風に見えるのかな、と思いました。

 そういえば、週刊東洋経済6/25号の「ミスターWHOの少数意見」に、ライブドア社の粉飾決算事件や村上ファンドのインサイダー取引の事件の判決文は、経済や投資について理解していない。安く株式を購入して、高く売却するのは当たり前である。日本の最高裁判所判事は立派な人であろうが、年をとりすぎて経済の知識があまり無いのではないか、といった内容が書かれていました。

 アメリカやカナダの最高裁判所判事は年をとった人が多くても、難しい経済事件について立派な判決を下せるから、年齢はあまり関係ないでしょうが、雑誌のコラムで批判する人がいなかったから、裁判所の判決文と国民の感覚にズレが生まれたのでしょう。だから雑誌のコラムや評論家や法律家のブログで裁判所の判決文について批判が出来る様になれば、裁判所も変れるでしょう。最高裁判所判事が今週の東洋経済のコラムを読んで、国民の感覚を反映させるきっかけになって欲しいです。

第3話「自白は証拠の女王」(15)

生徒会の一存 5 (ドラゴンコミックスエイジ と 1-1-5)生徒会の一存 5 (ドラゴンコミックスエイジ と 1-1-5)
著者:10mo
販売元:富士見書房
(2011-06-18)
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 少し前に、知り合いの裁判官の方から薦めれた「生徒会の一存(葵せきな著、10mo画、富士見書房)」を5巻分買いました。非常に読みやすい漫画で、よかったです。こういう面白い本が増えれば、日本の出版業界も活発化すると思います。

 前回、第一次世界大戦中に、アメリカの社会党書記長のシェンク氏が反戦活動を行い、防諜法違反に問われた事件で、ホームズ判事から「あらゆる場合で問題になるのは、使用された言葉が、連邦議会の防止する実質的な悪(substantive evil)をもたらすであろう明白かつ現在の危険を生み出す様な状況によって使用され、その様な明白かつ現在の危険を生み出す様な性質を持っているかどうかである。」(Schenck v. United States ,249 U.S. 52 , 1919)といった判決文を紹介しましたが、今回はアメリカの言論の自由を守る最後の砦である連邦最高裁判所について紹介したいと思います。

 連邦最高裁判所は、上訴裁判の最終決定がここで行われ、トップの長官(Chief Justice)と8人の陪席判事(Associate Judge)の9人で構成され、裁判官はアメリカ大統領が指名して、上院議員の過半数の同意を得て就任されます。裁判官は死亡や、自主的な引退や違法行為で弾劾されなければ、その地位は終身保障されます。

 連邦裁判所に上訴される上訴案件(Petition)は年に7000件ぐらいだといわれています。まず、上訴案件の裁判記録や資料は裁判所の書記(Law Clerk)が作成した裁判記録の要約を連邦最高裁判所判事がそれを読んで、毎週金曜日に開かれる全員出席の会議(Conference)で、投票にかけられ、9人中4人が同意した案件を処理します。そして、上訴案件のうち2%くらいが受理され、口頭弁論を開くもの(Oral Argument)と、書面審査だけの略式判決(Summary Judgement)に分けられます。だから、シェンク事件の様に、連邦最高裁判所が受理した事件は、法律上、重要な事件であるといえます。

 過半数の裁判官が賛成した意見が連邦最高裁判所の法廷意見(Opinion of the Court)になり、これが判決になります。法廷意見に賛成しますが、その理由に関しては別の意見をとる裁判官は、独自に意見を書きます。これが同意意見(Concurring Opinion)と呼びます。同意意見がある時は、法廷意見とセットで公表されます。多数派に従わない意見は反対意見(Dissenting Opinion)と呼ばれていて、判決が公表された後、公開されます。ちなみにホームズ判事は反対意見を書いた時に、後の法曹界に影響を与えた判決文が多かったので、「偉大な少数派」と呼ばれています。

第3話「自白は証拠の女王」(14)

英米法辞典英米法辞典
販売元:東京大学出版会
(1991-05-10)
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 最近、いろいろとコメントをいただく様になりました。国家権力から言論の自由が守られているありがたみを感じると共に、読んでくれる方のためにも良い文章が書ける様に頑張りたいと思います。そして、情報発信の機会を与えてくれるライブドア社にも感謝します。

 言論の自由を考えるとアメリカのシェンク事件が出てきます。英米法の権威である田中英夫氏が編集した「英米法辞典(田中英夫編、東京大学出版会)」にも、ホームズ判事(Oliver Wendell Homes)が明白かつ現在の基準(clear and present danger test)をうち出したものとして知られています、と説明していますが、スペースが足りなかったせいか、どんな事件か説明していないので、自分が代わりに説明します。

 第一次世界大戦中の時、当時の社会党の書記長であったシェンク(Charles T Schenck)氏は、アメリカ合衆国の政府がドイツとの戦争を行っているのに、少数の裕福な階級の利益にしかならない徴兵制度に反対する事を熱心に説明して、そのために徴兵制度の法律を廃止するための請願などの文章が書かれたビラを軍隊に召集された者に対して郵送したために、防諜法の共同謀議の違反に当たるとして起訴された事件です。

 陪審裁判で有罪の評決が出たので上訴しましたが、上告棄却を受けました。ホームズ判事は、これが通常時であれば、憲法上の権利の範囲内であったことを認めるが、あらゆる行為はその行為がなされた状況に依存している。言論の自由のもっとも厳格な保護下にあっても、混雑した劇場の中で、火事だと、偽って叫ぶ者を保護しないであろう。あらゆる場合で問題となるのは、明白かつ現在の危険を生み出す様な状況(circumstances)において使用され、その様な明白かつ現在の危険を生み出す様な性質を有するものかどうかである、といった判決文を書かれました。

 つまり、言論の自由が認めれていても、人に迷惑のかかる発言をしてはいけないし、戦争中は、国民を守るために、国家権力の力を大きくしなければいけないので、平常時なら問題がない発言でも、「明白かつ現在の危険」になる場合があり、言論の自由がかなり認めれなくなるということですね。

第3話「自白は証拠の女王」(13)

戦場の田中角栄戦場の田中角栄
著者:馬弓 良彦
販売元:毎日ワンズ
(2011-01)
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 今日、本屋で「戦場の田中角栄(馬弓良彦著、毎日ワンズ)」という本を買ったので、喫茶店でカプチーノを飲みながら読みました。内容は田中角栄首相の再評価という本ですが、この本に書かれているのは、「田中角栄再評価(田中角栄を愛する政治記者グループ著、蒼洋社『発行』、プレーン出版『発売』)や「日本の政治(田原総一朗著、講談社)」の内容とそっくりなので、あまりたいしたことはないですが、フジテレビの「HERO」という人気ドラマの影響で、検察官は正義の味方と思っている人はぜひ読んで見て下さい。

 ロッキード裁判の時に、日本の最高裁判所が証拠も証人もないのに、田中角栄元首相を別件逮捕した検察庁を助けるために、田中角栄元首相に5億円の賄賂を渡したとされるロッキード社経営陣に刑事免責を与えて、ロッキード社経営陣に証言をさせて、その証言に反対尋問権を与えないというとんでもない事をしました。反対尋問権を認めなければ、東京裁判の様に偽証をしても構わないという暗黒裁判になり、冤罪事件が止まらなくなります。というより、陪審法が大東亜戦争のどさくさで停止してから、暗黒裁判になってしまいましたが・・・。

 マスコミはこの検察官と最高裁判所判事の大暴走に批判をするどころか、情報源を検察官に頼っているので、見てみぬふりをしたり、雑誌「諸君!」に田中角栄元首相の反対尋問権を保障するべきだと主張した石島泰弁護士や英文学者の渡部昇一氏に対して、すざましい批判というか罵声を浴びせました。さすがに1995年に最高裁判事も刑事免責を与えた証言を排除したり、大野最高裁判所判事は補足意見の中で、「反対尋問権の不可能な証言の採用は刑事訴訟法1条の精神に反する」と述べられましたが、マスコミが検察庁や裁判所の監視をしていれば、裁判所も憲法76条3項の「裁判官の独立」を破る事はなかったでしょう。

 普段、マスコミは憲法や人権を守れと言っているのに、検察庁や裁判所が国家権力の暴走を抑える憲法を破り、国民の人権に危害をくわえようとしているのに、見てみぬふりをしたり、石島泰弁護士や渡部昇一氏の様に国家権力の暴走を止めようと勇気のある発言をしている人達に批判をするし、さらにロッキード裁判は何も問題点が無かったかの様に情報操作をする態度を治して欲しいです。

 マスコミも国民の信頼を失い、倒産したくなれば、もう少し、少数意見の批判者の「言論の自由」を尊重するべきです。陪審制度の評議の様に「自由で活発な意見が出ることによって、社会が発展して、国民全体がその利益を受け取る」はずです。今の不景気も大地震や菅直人内閣のせいだけでは無く、マスコミが検察官の暴走を監視する義務を放棄しているので、外国人投資家が検察庁の暴走を気にして、なかなか日本に投資出来ない面が非常に強いのではないでしょうか。

第3話「自白は証拠の女王」(12)

法学入門法学入門
著者:山川 一陽
販売元:国際書院
(1994-05)
販売元:Amazon.co.jp
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 最高裁判所が「君が代の時に起立の命令に従うのは、憲法19条の『思想・表現の自由』に反しない」といった判決文が出されてから2週間くらい経ちますが、いまだにネットの掲示板で、賛否両論に分れています。自分も国旗や国歌に対して敬意を払うのは当然だと思ってますし、カナダの野球観戦でも、カナダの国歌である「オー・カナダ」が流れた時に起立をするのが普通なので、最高裁判所判事の気持ちが理解出来ますが、国家権力である裁判所が個人の思想を統制するのには、かなり疑問を持っています。

 この問題は、2004年3月の卒業式の時、校長先生が教師に対して、君が代の時には起立をする様に、という命令に従わなかったので、この教師が戒告処分を受けて、2007年に定年退職した時に、元教師が再雇用を申請したのに不採用になった事について、裁判所に訴えていました。公務員の様な巨大組織に属していて、裁判官の判決以外で上司の命令に従わないのなら、こういった処分を受けるのは当然の事ですし、大阪の橋下徹知事がこの最高裁の判決を支持すると語るのは当たり前の様な気がします。そう思う一方で、この判決が言論の自由を奪うきっかけになるといった不安もあります。

 刑事裁判の事実認定は立証責任が検察側にあるので、こういった判決を出したら、ネットの掲示板から批判が出ますが、民事裁判の事実認定の原則は「証拠の優越」(preponderance of evidence)であって、「おそらくそうであろう」 (more likely  than not)という規則、つまり原告の言い分が半分以上正しいと判断したら、それを事実とみなす事です。だからこの元教師は敗訴したのでしょう。このあたりは、法律家の山川一陽氏が「法学入門(山川一陽著、国際書院)」に詳しく書かれているので読んでみて下さい。日本の法学部の学生のために、日本の法律や憲法、そして停止中の陪審法についてわかりやすく書いています。

 それにしても、この元教師はなぜ日本について誇りが持てないのでしょうか。訴訟記録では元教師が過去の戦争を美化するわけにはいかないと主張していますが、そもそも戦争は外交で解決出来ない時に起きてしまうので、日本だけが悪いとは思えません。それに日本はヨーロッパ大陸国家に比べて戦争の少ない国です。元教師の言論の自由は守らなければいけませんが、愛国心のない人はどこの国に行っても尊敬されないでしょう。

第3話「自白は証拠の女王」(11)

収監 僕が変えたかった近未来収監 僕が変えたかった近未来
著者:堀江貴文
販売元:朝日新聞出版
(2011-06-07)
販売元:Amazon.co.jp
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 今日、お見合いパーティーに行ってきました。お見合いパーティーで待ち時間がかなりあったので、前に本屋で買った「収監(堀江貴文著、朝日新聞社)」を読みました。自分もホリエモン氏の様に読みやすい文章が書けるように頑張りたい、と思いました。お見合いパーティーは上手くいきませんでしたが、相手の女性の方がテレビを見る必要がないと話している事に少し驚きました。

 自分もインターネットの情報があるのでテレビを持っていませんが、総務省の発表では95%の家庭が地上デジタル放送対応のテレビを持っているそうなので、この情報が本当に正しいのか、と感じています。それにNHKの「大河ドラマ江」や「おひさま」は高視聴率の番組なのに、ネットの感想のサイトを見てみると、あまり評判がよくありません。

 5月15日の世論調査では「菅直人首相をやめるべきだ。」と考えている人は18%なのに、統一地方選挙では民主党が惨敗して、国民がパフォーマンスばかりで何もしようとしない菅直人首相をやめて、他の民主党議員にやって欲しいといった事が明らかになったり、本当に、この世論調査はあてになるのか、といった疑問がわいてきます。

 あと、「東洋経済6/11号」では、東日本大震災の時に自民党政権なら上手く対応出来たか、という質問に対して、「そうは思わない。」と回答した人が61.7%あったそうですが、それなら統一地方選挙で何故、民主党が惨敗したのでしょうか。自民党政権も菅直人首相の様に口だけで何もしない政治家だけなら、民主党もここまで惨敗するとは思えません。

 最近の統計の数字があてにならないのが、何か強力な権力をもっている人の政治的な圧力ではなく、論理的に説明出来ないだけならいいのですが・・・。

第3話「自白は証拠の女王」(10)

もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら(1) (ジャンプコミックスデラックス)もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら(1) (ジャンプコミックスデラックス)
著者:椿 あす
販売元:集英社
(2011-05-02)
販売元:Amazon.co.jp
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 東京に住んでいる自分の友人が「もし高校野球の女子マネジャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら(岩崎夏海著、ダイヤモンド社)」の映画を今週の週末に見に行くそうです。この映画は略して「もしドラ」と言うそうですが、「もしドラ」の漫画版が集英社から発売されているそうなので、ある程度、巻数が増えたら、「honya club(本やタウン)」で注文して、読んで見ようと思います。

 話題の作品も読んで見たいけど、自分の部屋に読んでない本や雑誌がたまっているので、「拝金(堀江貴文著、徳間書店)」の様に漫画版が出るのなら、漫画をまとめて読んだ方がいいと思っています。そう思っていたけど、近くの本屋で「収監(堀江貴文著、朝日新聞社)」が平積していたので、ついつい買ってしまいました。週刊朝日で、ホリエモン氏がコラムを掲載していたので、このコラムを読むために毎週本屋で買っていました。今週、週刊朝日を買ったら、ホリエモン氏のコラムがなくなっていたので、残念でした。

 もうそろそろ、ホリエモン氏が刑務所に収監されるのだなあと感じてしまいました。そして、実務経験のある弁護士を裁判官にする法曹一元制があれば、検察庁の面子をたてて、無理やりホリエモン氏に実刑判決を下す事はなかったと思いました。それに陪審法を復活するのであれば、法曹一元制は必要になってきます。

 日本帝国やオーストラリアの様に官僚裁判官制度でも陪審制度はある場合もありますが、この場合、裁判官が陪審員をコントロール出来ないので、かなりの法律家は陪審制度を評価しますが、一部の裁判官から陪審制度を嫌ってしまいます。日本でも陪審制度を導入しても、法務官僚の反発で陪審法の欠陥が生まれてしまいましたし、1980年代からの陪審復活運動で、ようやく「国民の司法参加」が実現しそうでしたが、停止中の旧陪審法よりも欠陥の多い裁判員法になってしまいました。

 それに冤罪事件の再審無罪が出ると、身内である検察官や誤判をした裁判官の面子がなくなってしまうので、再審請求を認めない傾向が非常に強いから、そういう弊害をなくすために、法曹一元制は導入するべきでしょう。
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