第4話「陪審制度は平和と安全の試金石」

新装版 白い航跡(上) (講談社文庫)新装版 白い航跡(上) (講談社文庫)
著者:吉村 昭
販売元:講談社
(2009-12-15)
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 今日、喫茶店でアイスコーヒーを飲みながら、海軍軍医の高木兼寛氏の評伝を描いた「白い航跡(吉村昭著、講談社)」を読みました。高木兼寛氏は、脚気が食事の栄養バランスが欠ける事によって起こる病気である事を発見して、多くの日本人を救った人ですが、今の日本人にあまり知られていないのが残念です。そういう自分も高校生の時にこの本を読むまでは、脚気の原因は、日露戦争前になって、海軍の軍医によって発見されたくらいしか知りませんでした。今でも本屋で、この本を置いているそうなので、よかったら読んで見て下さい。

 前回はアメリカの連邦最高裁判所について紹介しましたが、連邦最高裁判所(United States Supreme Court)で全員一致の判決が出る事はあまりありませんが、日本の最高裁判所では97%くらいが全員一致の判決だそうです。自分がカナダに留学している時に、カナダ人にこの話をすると、笑いながら「日本の民主主義はポーランドの様に弱い。」と言われた事がありました。日本やヨーロッパ大陸国家であるポーランドの様に官僚の権力が大きい国を、英米法系のカナダで育っている人から見るとそういう風に見えるのかな、と思いました。

 そういえば、週刊東洋経済6/25号の「ミスターWHOの少数意見」に、ライブドア社の粉飾決算事件や村上ファンドのインサイダー取引の事件の判決文は、経済や投資について理解していない。安く株式を購入して、高く売却するのは当たり前である。日本の最高裁判所判事は立派な人であろうが、年をとりすぎて経済の知識があまり無いのではないか、といった内容が書かれていました。

 アメリカやカナダの最高裁判所判事は年をとった人が多くても、難しい経済事件について立派な判決を下せるから、年齢はあまり関係ないでしょうが、雑誌のコラムで批判する人がいなかったから、裁判所の判決文と国民の感覚にズレが生まれたのでしょう。だから雑誌のコラムや評論家や法律家のブログで裁判所の判決文について批判が出来る様になれば、裁判所も変れるでしょう。最高裁判所判事が今週の東洋経済のコラムを読んで、国民の感覚を反映させるきっかけになって欲しいです。

第3話「自白は証拠の女王」(15)

生徒会の一存 5 (ドラゴンコミックスエイジ と 1-1-5)生徒会の一存 5 (ドラゴンコミックスエイジ と 1-1-5)
著者:10mo
販売元:富士見書房
(2011-06-18)
販売元:Amazon.co.jp
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 少し前に、知り合いの裁判官の方から薦めれた「生徒会の一存(葵せきな著、10mo画、富士見書房)」を5巻分買いました。非常に読みやすい漫画で、よかったです。こういう面白い本が増えれば、日本の出版業界も活発化すると思います。

 前回、第一次世界大戦中に、アメリカの社会党書記長のシェンク氏が反戦活動を行い、防諜法違反に問われた事件で、ホームズ判事から「あらゆる場合で問題になるのは、使用された言葉が、連邦議会の防止する実質的な悪(substantive evil)をもたらすであろう明白かつ現在の危険を生み出す様な状況によって使用され、その様な明白かつ現在の危険を生み出す様な性質を持っているかどうかである。」(Schenck v. United States ,249 U.S. 52 , 1919)といった判決文を紹介しましたが、今回はアメリカの言論の自由を守る最後の砦である連邦最高裁判所について紹介したいと思います。

 連邦最高裁判所は、上訴裁判の最終決定がここで行われ、トップの長官(Chief Justice)と8人の陪席判事(Associate Judge)の9人で構成され、裁判官はアメリカ大統領が指名して、上院議員の過半数の同意を得て就任されます。裁判官は死亡や、自主的な引退や違法行為で弾劾されなければ、その地位は終身保障されます。

 連邦裁判所に上訴される上訴案件(Petition)は年に7000件ぐらいだといわれています。まず、上訴案件の裁判記録や資料は裁判所の書記(Law Clerk)が作成した裁判記録の要約を連邦最高裁判所判事がそれを読んで、毎週金曜日に開かれる全員出席の会議(Conference)で、投票にかけられ、9人中4人が同意した案件を処理します。そして、上訴案件のうち2%くらいが受理され、口頭弁論を開くもの(Oral Argument)と、書面審査だけの略式判決(Summary Judgement)に分けられます。だから、シェンク事件の様に、連邦最高裁判所が受理した事件は、法律上、重要な事件であるといえます。

 過半数の裁判官が賛成した意見が連邦最高裁判所の法廷意見(Opinion of the Court)になり、これが判決になります。法廷意見に賛成しますが、その理由に関しては別の意見をとる裁判官は、独自に意見を書きます。これが同意意見(Concurring Opinion)と呼びます。同意意見がある時は、法廷意見とセットで公表されます。多数派に従わない意見は反対意見(Dissenting Opinion)と呼ばれていて、判決が公表された後、公開されます。ちなみにホームズ判事は反対意見を書いた時に、後の法曹界に影響を与えた判決文が多かったので、「偉大な少数派」と呼ばれています。

第3話「自白は証拠の女王」(14)

英米法辞典英米法辞典
販売元:東京大学出版会
(1991-05-10)
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 最近、いろいろとコメントをいただく様になりました。国家権力から言論の自由が守られているありがたみを感じると共に、読んでくれる方のためにも良い文章が書ける様に頑張りたいと思います。そして、情報発信の機会を与えてくれるライブドア社にも感謝します。

 言論の自由を考えるとアメリカのシェンク事件が出てきます。英米法の権威である田中英夫氏が編集した「英米法辞典(田中英夫編、東京大学出版会)」にも、ホームズ判事(Oliver Wendell Homes)が明白かつ現在の基準(clear and present danger test)をうち出したものとして知られています、と説明していますが、スペースが足りなかったせいか、どんな事件か説明していないので、自分が代わりに説明します。

 第一次世界大戦中の時、当時の社会党の書記長であったシェンク(Charles T Schenck)氏は、アメリカ合衆国の政府がドイツとの戦争を行っているのに、少数の裕福な階級の利益にしかならない徴兵制度に反対する事を熱心に説明して、そのために徴兵制度の法律を廃止するための請願などの文章が書かれたビラを軍隊に召集された者に対して郵送したために、防諜法の共同謀議の違反に当たるとして起訴された事件です。

 陪審裁判で有罪の評決が出たので上訴しましたが、上告棄却を受けました。ホームズ判事は、これが通常時であれば、憲法上の権利の範囲内であったことを認めるが、あらゆる行為はその行為がなされた状況に依存している。言論の自由のもっとも厳格な保護下にあっても、混雑した劇場の中で、火事だと、偽って叫ぶ者を保護しないであろう。あらゆる場合で問題となるのは、明白かつ現在の危険を生み出す様な状況(circumstances)において使用され、その様な明白かつ現在の危険を生み出す様な性質を有するものかどうかである、といった判決文を書かれました。

 つまり、言論の自由が認めれていても、人に迷惑のかかる発言をしてはいけないし、戦争中は、国民を守るために、国家権力の力を大きくしなければいけないので、平常時なら問題がない発言でも、「明白かつ現在の危険」になる場合があり、言論の自由がかなり認めれなくなるということですね。

第3話「自白は証拠の女王」(13)

戦場の田中角栄戦場の田中角栄
著者:馬弓 良彦
販売元:毎日ワンズ
(2011-01)
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 今日、本屋で「戦場の田中角栄(馬弓良彦著、毎日ワンズ)」という本を買ったので、喫茶店でカプチーノを飲みながら読みました。内容は田中角栄首相の再評価という本ですが、この本に書かれているのは、「田中角栄再評価(田中角栄を愛する政治記者グループ著、蒼洋社『発行』、プレーン出版『発売』)や「日本の政治(田原総一朗著、講談社)」の内容とそっくりなので、あまりたいしたことはないですが、フジテレビの「HERO」という人気ドラマの影響で、検察官は正義の味方と思っている人はぜひ読んで見て下さい。

 ロッキード裁判の時に、日本の最高裁判所が証拠も証人もないのに、田中角栄元首相を別件逮捕した検察庁を助けるために、田中角栄元首相に5億円の賄賂を渡したとされるロッキード社経営陣に刑事免責を与えて、ロッキード社経営陣に証言をさせて、その証言に反対尋問権を与えないというとんでもない事をしました。反対尋問権を認めなければ、東京裁判の様に偽証をしても構わないという暗黒裁判になり、冤罪事件が止まらなくなります。というより、陪審法が大東亜戦争のどさくさで停止してから、暗黒裁判になってしまいましたが・・・。

 マスコミはこの検察官と最高裁判所判事の大暴走に批判をするどころか、情報源を検察官に頼っているので、見てみぬふりをしたり、雑誌「諸君!」に田中角栄元首相の反対尋問権を保障するべきだと主張した石島泰弁護士や英文学者の渡部昇一氏に対して、すざましい批判というか罵声を浴びせました。さすがに1995年に最高裁判事も刑事免責を与えた証言を排除したり、大野最高裁判所判事は補足意見の中で、「反対尋問権の不可能な証言の採用は刑事訴訟法1条の精神に反する」と述べられましたが、マスコミが検察庁や裁判所の監視をしていれば、裁判所も憲法76条3項の「裁判官の独立」を破る事はなかったでしょう。

 普段、マスコミは憲法や人権を守れと言っているのに、検察庁や裁判所が国家権力の暴走を抑える憲法を破り、国民の人権に危害をくわえようとしているのに、見てみぬふりをしたり、石島泰弁護士や渡部昇一氏の様に国家権力の暴走を止めようと勇気のある発言をしている人達に批判をするし、さらにロッキード裁判は何も問題点が無かったかの様に情報操作をする態度を治して欲しいです。

 マスコミも国民の信頼を失い、倒産したくなれば、もう少し、少数意見の批判者の「言論の自由」を尊重するべきです。陪審制度の評議の様に「自由で活発な意見が出ることによって、社会が発展して、国民全体がその利益を受け取る」はずです。今の不景気も大地震や菅直人内閣のせいだけでは無く、マスコミが検察官の暴走を監視する義務を放棄しているので、外国人投資家が検察庁の暴走を気にして、なかなか日本に投資出来ない面が非常に強いのではないでしょうか。

第3話「自白は証拠の女王」(12)

法学入門法学入門
著者:山川 一陽
販売元:国際書院
(1994-05)
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 最高裁判所が「君が代の時に起立の命令に従うのは、憲法19条の『思想・表現の自由』に反しない」といった判決文が出されてから2週間くらい経ちますが、いまだにネットの掲示板で、賛否両論に分れています。自分も国旗や国歌に対して敬意を払うのは当然だと思ってますし、カナダの野球観戦でも、カナダの国歌である「オー・カナダ」が流れた時に起立をするのが普通なので、最高裁判所判事の気持ちが理解出来ますが、国家権力である裁判所が個人の思想を統制するのには、かなり疑問を持っています。

 この問題は、2004年3月の卒業式の時、校長先生が教師に対して、君が代の時には起立をする様に、という命令に従わなかったので、この教師が戒告処分を受けて、2007年に定年退職した時に、元教師が再雇用を申請したのに不採用になった事について、裁判所に訴えていました。公務員の様な巨大組織に属していて、裁判官の判決以外で上司の命令に従わないのなら、こういった処分を受けるのは当然の事ですし、大阪の橋下徹知事がこの最高裁の判決を支持すると語るのは当たり前の様な気がします。そう思う一方で、この判決が言論の自由を奪うきっかけになるといった不安もあります。

 刑事裁判の事実認定は立証責任が検察側にあるので、こういった判決を出したら、ネットの掲示板から批判が出ますが、民事裁判の事実認定の原則は「証拠の優越」(preponderance of evidence)であって、「おそらくそうであろう」 (more likely  than not)という規則、つまり原告の言い分が半分以上正しいと判断したら、それを事実とみなす事です。だからこの元教師は敗訴したのでしょう。このあたりは、法律家の山川一陽氏が「法学入門(山川一陽著、国際書院)」に詳しく書かれているので読んでみて下さい。日本の法学部の学生のために、日本の法律や憲法、そして停止中の陪審法についてわかりやすく書いています。

 それにしても、この元教師はなぜ日本について誇りが持てないのでしょうか。訴訟記録では元教師が過去の戦争を美化するわけにはいかないと主張していますが、そもそも戦争は外交で解決出来ない時に起きてしまうので、日本だけが悪いとは思えません。それに日本はヨーロッパ大陸国家に比べて戦争の少ない国です。元教師の言論の自由は守らなければいけませんが、愛国心のない人はどこの国に行っても尊敬されないでしょう。

第3話「自白は証拠の女王」(11)

収監 僕が変えたかった近未来収監 僕が変えたかった近未来
著者:堀江貴文
販売元:朝日新聞出版
(2011-06-07)
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 今日、お見合いパーティーに行ってきました。お見合いパーティーで待ち時間がかなりあったので、前に本屋で買った「収監(堀江貴文著、朝日新聞社)」を読みました。自分もホリエモン氏の様に読みやすい文章が書けるように頑張りたい、と思いました。お見合いパーティーは上手くいきませんでしたが、相手の女性の方がテレビを見る必要がないと話している事に少し驚きました。

 自分もインターネットの情報があるのでテレビを持っていませんが、総務省の発表では95%の家庭が地上デジタル放送対応のテレビを持っているそうなので、この情報が本当に正しいのか、と感じています。それにNHKの「大河ドラマ江」や「おひさま」は高視聴率の番組なのに、ネットの感想のサイトを見てみると、あまり評判がよくありません。

 5月15日の世論調査では「菅直人首相をやめるべきだ。」と考えている人は18%なのに、統一地方選挙では民主党が惨敗して、国民がパフォーマンスばかりで何もしようとしない菅直人首相をやめて、他の民主党議員にやって欲しいといった事が明らかになったり、本当に、この世論調査はあてになるのか、といった疑問がわいてきます。

 あと、「東洋経済6/11号」では、東日本大震災の時に自民党政権なら上手く対応出来たか、という質問に対して、「そうは思わない。」と回答した人が61.7%あったそうですが、それなら統一地方選挙で何故、民主党が惨敗したのでしょうか。自民党政権も菅直人首相の様に口だけで何もしない政治家だけなら、民主党もここまで惨敗するとは思えません。

 最近の統計の数字があてにならないのが、何か強力な権力をもっている人の政治的な圧力ではなく、論理的に説明出来ないだけならいいのですが・・・。

第3話「自白は証拠の女王」(10)

もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら(1) (ジャンプコミックスデラックス)もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら(1) (ジャンプコミックスデラックス)
著者:椿 あす
販売元:集英社
(2011-05-02)
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 東京に住んでいる自分の友人が「もし高校野球の女子マネジャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら(岩崎夏海著、ダイヤモンド社)」の映画を今週の週末に見に行くそうです。この映画は略して「もしドラ」と言うそうですが、「もしドラ」の漫画版が集英社から発売されているそうなので、ある程度、巻数が増えたら、「honya club(本やタウン)」で注文して、読んで見ようと思います。

 話題の作品も読んで見たいけど、自分の部屋に読んでない本や雑誌がたまっているので、「拝金(堀江貴文著、徳間書店)」の様に漫画版が出るのなら、漫画をまとめて読んだ方がいいと思っています。そう思っていたけど、近くの本屋で「収監(堀江貴文著、朝日新聞社)」が平積していたので、ついつい買ってしまいました。週刊朝日で、ホリエモン氏がコラムを掲載していたので、このコラムを読むために毎週本屋で買っていました。今週、週刊朝日を買ったら、ホリエモン氏のコラムがなくなっていたので、残念でした。

 もうそろそろ、ホリエモン氏が刑務所に収監されるのだなあと感じてしまいました。そして、実務経験のある弁護士を裁判官にする法曹一元制があれば、検察庁の面子をたてて、無理やりホリエモン氏に実刑判決を下す事はなかったと思いました。それに陪審法を復活するのであれば、法曹一元制は必要になってきます。

 日本帝国やオーストラリアの様に官僚裁判官制度でも陪審制度はある場合もありますが、この場合、裁判官が陪審員をコントロール出来ないので、かなりの法律家は陪審制度を評価しますが、一部の裁判官から陪審制度を嫌ってしまいます。日本でも陪審制度を導入しても、法務官僚の反発で陪審法の欠陥が生まれてしまいましたし、1980年代からの陪審復活運動で、ようやく「国民の司法参加」が実現しそうでしたが、停止中の旧陪審法よりも欠陥の多い裁判員法になってしまいました。

 それに冤罪事件の再審無罪が出ると、身内である検察官や誤判をした裁判官の面子がなくなってしまうので、再審請求を認めない傾向が非常に強いから、そういう弊害をなくすために、法曹一元制は導入するべきでしょう。

第3話「自白は証拠の女王」(9)

生徒会の一存 4 (ドラゴンコミックスエイジ と 1-1-4)生徒会の一存 4 (ドラゴンコミックスエイジ と 1-1-4)
著者:10mo
販売元:富士見書房
(2010-12-09)
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知り合いの裁判官が「生徒会の一存(10mo画、葵せきな著、富士見書房)」の5巻が6月20日頃に発売されるので、とても楽しみにしているそうです。この漫画は「ジョジョの奇妙な冒険(荒木飛呂彦著、集英社)」のパロディがありとても面白いそうです。話を聞くと、結構面白そうなので、5巻が発売された時に漫画をまとめて買うつもりです。

 「ジョジョの奇妙な冒険(荒木飛呂彦著、集英社)」で、水がいっぱいに入っているコップにコインを交互にいれて、水がこぼれた方が負けというゲームがあり、当時の日本で流行っていました。自分が中学生の時にこのゲームを友人とよくやっていましたし、知り合いの裁判官も司法試験の勉強の息抜きで、友人とよくやっていたそうです。この「生徒会の一存(10mo画、葵せきな著、富士見書房)」の4巻でこのパロディをやっているそうです。

 それにしても、「東電OL殺人事件」で無実のゴビンダ氏を逆転有罪判決を下した高木保裕判事が女子中学生を買春した容疑で逮捕された事があるので、裁判官は、高木元判事の様に非常識な人が多いと思われています。今日のニュースで、村上世彰氏がライブドア社と一緒に放送局の買収の時に、インサイダー取引をした容疑で有罪が確定しましたが、常識で考えれば、ライブドア社が資金調達する前に村上世彰氏が放送局の株式を持っていたので、無実という事が証明出来ます。こんな事実認定を裁判官がやっているから、裁判官はろくでもない人達の集まりだと誤解されています。

 それについて、知り合いの裁判官は、刑事事件や民事事件で、人間の汚い部分をずっと見ているから、一般人の感覚がずれてしまってしまう。だから、陪審制度を再導入して、一般人の感覚に近づけなければいけない。それに陪審制度が復活すれば、多くの人が刑事事件の陪審員選定で裁判官と話す機会が増えるので、そういった誤解も解けるだろう、と話してくれました。それについて自分も同じ意見ですが、まずは実務経験のある弁護士を裁判官にする法曹一元制の導入をするべきでしょう。

第3話「自白は証拠の女王」(8)

米内光政 (新潮文庫)米内光政 (新潮文庫)
著者:阿川 弘之
販売元:新潮社
(1982-05)
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 昨日、本屋で「戦争×文学(集英社)」という本を買ったので、喫茶店でコーヒーを飲みながら読みましたが、1冊につき3750円というお金を払ってまで読む本ではありませんでした。評論雑誌で、大東亜戦争について、太宰治氏の様な当時の有名な作家が書かれている短編を編集していますと宣伝していたので、楽しみにしていましたが、編集した集英社の社員が駄目だったのだろうと感じました。もし、大東亜戦争関係の文学について読みたいのであれば、「米内光政(阿川弘之著、新潮社)」をお薦めします。

 先週、元漫画家の友人から「かへたんていぶ(藤代健著、スクウェア・エニックス)」を薦められて読んだときは良かったのに、今回の「戦争×文学(集英社)」は出来が悪いのは、専門家の編集者や評論家が選んだ事にあるのではないでしょうか。専門家は一般社会と違った世界で過ごしているので、一般人とは違った感覚になりやすいです。ちょうど官僚としての裁判官も一般社会とずれた感覚を持っているので、本人は全力でやっているのに、一般人から「トンデモ判決」と批判される事がよくあります。だからこそ、実務経験のある弁護士を裁判官にする法曹一元制を導入して、一般社会に接点のある弁護士の感覚を日本の司法に反映するべきです。

 「戦争×文学」シリーズは、戦争関係の名作を読みたくても絶版本になっているので、そういう読者のために企画されたそうなので、文庫版にして読者の手にとりやすい値段にして、作家や作品もインターネットで読者投票をして決めるべきだったのではないでしょうか。特に3750円という値段設定は、自分の様な独身の社会人でもなんとか払えるお金なので、お金のない学生は古本で欲しい本を探すしかありません。結局、本屋で本を買うお客が減ってしまい、出版不況が加速していっている様な気がします。

 「戦争×文学」シリーズは「興亡の世界史(講談社)」シリーズの様に失敗しそうですが、もし出版社がこういった企画を考えているのであれば、評論の有名ブログをやっている人の様に一般人と接点があり、専門家の様な知識のある人に相談をした方がいいと思います。

第3話「自白は証拠の女王」(7)

夢顔さんによろしく夢顔さんによろしく
著者:西木 正明
販売元:文藝春秋
(1999-07)
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 菅直人首相の不信任決議が否決され、菅内閣の継続が決定されました。菅直人首相は東日本大震災の復興にある程度メドがたってから、辞任されるそうですが、尖閣諸島の領有権をめぐっての中国政府の対応のまずさと東日本大震災の時に民主党政権の対応のまずさを考えると、不安を感じます。統一地方選挙で民主党が惨敗したのも、国民が菅内閣ではなく、小沢一郎氏の様な他の民主党議員に首相になってもらい、官僚を上手く使いこなし、東北地方の復興に全力を尽くして欲しいという民意があったのだろうと思います。

 それに来年は裁判員法の改正の年でもあり、停止中の陪審法復活にむけて、取り調べの一部始終を録画化する事や実務経験のある弁護士を裁判官にする法曹一元制が実現する様に努力しなければならないのに、この調子で大丈夫なのでしょうか、と思ってしまいます。

 専門家である官僚は情報処理能力は高いのですが、一般の社会常識に欠ける事があります。例えば、ルーズベルト大統領は日本帝国に対して石油封鎖をする事で、大東亜戦争を誘発して、ドイツに宣誓布告をしようとしましたが、ルーズベルト大統領が戦争反対を公約として当選したのだから、当時のアメリカ人に「アメリカ政府による石油封鎖は日米戦争の危険性がある」と言えば戦争回避になると、一般人なら考える事でも官僚である外交官には思いつかなかった事がありました。

 近衛文麿首相の長男である近衛文隆の生涯を描いた「夢顔さんによろしく(西木正明著、文藝春秋)」という本があります。泥沼化していた支那事変の収束にむけて努力する近衛文隆と近衛文麿首相の姿を見ると、政治家というのは国民のために働いているのだなと感じます。そして、近衛文麿首相にもう少し決断力があったら、日本帝国や旧陪審法の運命も変わったのではないかと思います。

 野党である自民党は野党しか出来ない事をやるのでしょうが、菅直人首相はパフォーマンスではなく、近衛文麿首相の様に全力で震災の対応にあたって欲しいです。

第3話「自白は証拠の女王」(6)

舵のない船 布川事件の不正義[新装版]舵のない船 布川事件の不正義[新装版]
著者:伊佐 千尋
販売元:現代人文社
(2010-11-09)
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 1961年に起きた布川事件という強盗殺人事件がようやく再審無罪になりましたが、1997年に起きた東電OL殺人事件の再審無罪が出る日はいつになるのでしょうか、と思ってしまいました。布川事件の有罪判決に疑問を投げかけた「舵のない船 布川事件の不正義(伊佐千尋著、文藝春秋)」という本が1993年に発売されて、再審無罪のきっかけにもなり、そして停止中の陪審法を復活するべきだとか、裁判官を実務経験のある弁護士から選ぶ法曹一元制の議論も活発になりました。

 2000年に「東電OL事件(佐野眞一著、新潮社)」が発売されて、日本だけでなく、外国でもこの冤罪事件が知られる様になり、「わが国の刑事裁判はかなり絶望的である」状態からゴビンダ・マイナリ氏を救おうと今でも多くの人が努力しています。

 それにしても、東電OL殺人事件でも法曹一元制があれば、もう少し違った展開になったのではないか、と思います。東電OL殺人事件の時に、東京地裁で大渕敏和裁判長から無罪判決が出たので、「無罪者は拘束出来ない」という刑事訴訟法の原則に従って、ゴビンダ氏を強制送還させたでしょう。というのも、法務官僚達が一審の無罪判決を覆して、逆転有罪判決にもっていったのも、捜査官のずさんな捜査の現実を国民から隠すために行い、そして官僚でもある裁判官が法務官僚の圧力に負けたという面が強いからです。

 もちろん、一審で無罪判決を出して、法務官僚の圧力で左遷された大渕敏和判事の様な裁判官もいますし、「無罪者は拘束出来ない」という刑事訴訟法に従って、「法の不備があるからといって、事件が起こった後に法律を変える事は出来ない」といった趣旨の少数意見を出した裁判官出身の最高裁判所判事の方もいらっしゃいますが、官僚として裁判官になると、治安維持のために少数の無実の人が犠牲になるのは、ある程度やむを得ないという考えを無意識のうちにもってしまう傾向があります。それは、裁判官の論文や判決文を読めば、納得いくのではないかと思います。

 だから、まず停止中の陪審法の前提として、法曹一元制を実施して欲しいと思います。

第3話「自白は証拠の女王」(5)

かへたんていぶ(2) (ガンガンコミックスONLINE)かへたんていぶ(2) (ガンガンコミックスONLINE)
著者:藤代 健
販売元:スクウェア・エニックス
(2011-05-21)
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 法曹一元制とは、原則として実務経験のある弁護士から裁判官を選ぶ制度の事です。官僚として裁判官を育成する今の日本の制度より、一般社会の常識を反映しやすいといった特長があります。1967年に起きた布川事件という強盗殺人事件がようやく再審無罪となりましたが、法曹一元制を日本でも導入していれば、陪審法が停止したままでも無罪になったかもしれません。布川事件の詳しい事は、「舵のない船ー布川事件の不正義(伊佐千尋著、現代人文社)」に書かれています。

 弁護士の人数が増えて、弁護士のレベルが落ちていると言っている人がいますが、弁護士会が陪審法を復活させとうとしても法務官僚の妨害で実現しないので、法曹一元制の制度を導入する前提として、弁護士を増やそうと考えているのでしょう。

 1995年頃、漫画雑誌の全盛期だったので、自分の様な人でも漫画家として、4コマ雑誌に掲載されて、お金を稼ぐことができて法律書を買う事が出来た上に、漫画家の友人ができて、とても楽しかったです。その後、漫画雑誌が不景気の影響を受けて、休刊が相次ぎ、自分の様なレベルの低い作家は漫画家をやめることになりました。

 それと同じ様にレベルの低い弁護士は弁護士をやめて、他の職業に転職すればいいだけなので、そんなに騒ぐ事でもないかと思います。法律家の中でそういう事を言うのは、法曹一元制に反対の立場なのか、それとも法律家としての能力が低いのを認めたくないのか、と考えてしまいます。

 昨日、元漫画家の友人から「かへたんていぶ(藤代健著、スクウェア・エニックス)」という漫画を薦められました。仕事帰りに本屋で探すと、平積で1巻と2巻がおいてあり、手書きのポップで「ガンガンONLINEで連載中の人気漫画」と書かれていました。とりあえず買って、喫茶店で読んで見ると、面白かったです。

 不景気になっても実力のある作家は生き残るのは、法律家の世界でも、それは同じではないでしょうか。1995年頃に漫画家が増えても、「不安だ。漫画家のレベルが下がる。」と誰も煽らなかったのに、法律家の場合のみ煽るのはおかしいと感じています。

第3話「自白は証拠の女王」(4)

裁判の書裁判の書
著者:三宅 正太郎
販売元:慧文社
(2006-10)
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 今日、本棚の中にあった三宅正太郎元判事が書かれた「裁判の書」という本を読みました。この本は、1934年に発行されて、ベストセラーになって、今までいろいろな出版社から発売されています。一般人向けの法律関係の本で、当時の刑事裁判の問題点や著者の裁判官の経験をもとにした人生観などがかかれていて、非常に面白いです。

 「陪審制度を考える(丸田隆著、中央公論新社)」や「逆転 沖縄の陪審裁判(伊佐千尋著、岩波書店)」の様に20年以上も重版を重ねたり、いろいろな出版社から発売されている本は、普遍的な内容であり、多くの読者の共感を得ているので、そういう本は一度は読んだ方がいいです。

 さて、本屋で販売している「裁判の書(三宅正太郎著、慧文社)」は、2006年に発行され、7350円と割と高い本ですが、自分が持っている「裁判の書」は、1953年に創元社文庫として発売された本で、博多の古本屋で1万円で買ったので、それを考えるとお得だと思います。

 この本で、今の刑事裁判でも問題になっている自白の問題を取り扱っています。明治時代の終わり頃に、一家全員が殺害される事件があり、逮捕された男性が取り調べ室で、やってもないことをやったと言って、それを裁判官が検察に引き渡すかどうかの段階になっても虚偽自白を維持した事があったそうです。幸いにも真犯人が逮捕されて、裁判所は無実の人を起訴させなかったですが、もし捜査機関が真犯人を特定出来なければ、真犯人の代わりに死刑判決を受けたでしょう。

 だから裁判官は証拠や検察官が書いた調書を何度も調べなければならないと強調しています。たしかに確定死刑囚の人が再審無罪になった事件も裁判官が何度も調べて、法務官僚の圧力に負けなければ、ああいった冤罪は防げたでしょう。もし、この本を古本屋で見かけたら、買って見て下さい。

第3話「自白は証拠の女王」(3)

偽善エネルギー (幻冬舎新書)偽善エネルギー (幻冬舎新書)
著者:武田 邦彦
販売元:幻冬舎
(2009-11)
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 東日本大震災による原子力発電所事故があってから、週刊誌などで「原子力は危険だ。」と感情論や思いつきで書いてある記事をよく見かけます。そういった記事よりも「偽善エネルギー(武田邦彦著、幻冬舎)を読む事をお勧めします。この本は、東日本大震災が起きる前に専門家が「日本の原子力発電所は安全ですが、大地震には耐えられないので、耐震性を高めるようにしなければならない。」と主張していました。そして、一般人にもわかりやすいように説明して、専門家でもわからない事はわからないと書いてあった事に感心しました。

 官僚や専門家は自分の利権を守ろうとして、自分の都合の言いように結論を持っていったり、一般人にはわからない専門用語を出して、自分に都合の悪い問題点を隠そうとしています。この本でも書かれていますが、太陽光発電は火力発電よりもエネルギー効率が悪いのですが、太陽光発電には政府からの補助金という利権があるので、太陽光発電をなるべくいいイメージで語ることが多いと説明しています。

 同じことが冤罪の問題でも言えます。日本の冤罪事件のほとんどは、取調室での虚偽自白なので、ビデオにすべて録画して陪審員に判断してもらうのが一番いいのですが、無罪率が高くなると裁判所上層部の威信が崩れ、検察官の出世が遅れてしまうと利権の問題があり、専門家が「停止中の陪審法の復活は国民性に合わない。」とか「取り調べ中にビデオ録画をすると被疑者が真実を語らない。」と言った理屈をつけて、調書中心の裁判を守ろうとしています。

 最高裁判所判事として評価が高い団藤重光氏や谷口正孝氏も陪審制度復活には反対の立場をとっていますが、谷口正孝元判事は「裁判について考える」という本の中で、裁判官が自白調書を鵜呑みにする傾向があると厳しく批判しているので、本音としては、事実認定を一般人がして、法解釈や訴訟指揮を裁判官がした方がいいと思っているのかもしれません。それはともかく、専門家の本を読む時は話を鵜呑みにせずに、行間を読み取るように、できるだけ努力をしなければいけません。

第3話「自白は証拠の女王」(2)

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著者:毛利 甚八
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 「なぜ、女湯のぞきの事を出歯亀と言うのだろうね。」と東京に住んでいる自分の友人からメールが届きました。友人が漫画喫茶で「ライバル(柴山薫著、集英社)」という本を呼んで、主人公が女湯のぞきをして、彼女から「出歯亀」と言われるシーンがあったらしいのですが、そういう事は、yahoo知恵袋で詳しい人に聞くか、googleで検索した方が早いと思います。

 ちなみに「出歯亀」という言葉は、「出歯亀事件」の刑事被告人であり、女湯のぞきの常習犯でもあった池田亀太郎氏が出っ歯であったので、この事件の弁護をしていた沢田薫弁護士が、池田亀太郎氏を「出歯亀」と言うニックネームで呼んだので、大正時代から「出歯亀」は女湯のぞきの言葉として定着しました。

 あと、「出歯亀事件」と言うのは、1908年に当時、東京市外であった西大久保で風呂帰りの人妻が殺害されて、捜査機関は、女湯のぞきの常習犯だった池田亀太郎氏を見込み捜査で逮捕して、取り調べ室で精神的拷問や肉体的拷問を受け、自白調書が作成され、それだけを根拠に起訴した事件です。

 刑事弁護人だった沢田薫氏は、池田亀太郎氏に面会して、被告人の無実を確信するに至りました。公判で、被告人には女湯のぞきの前科があっても、殺人は捜査機関のでっちあげとして無罪を主張しましたが、無期懲役が下されました。そして、大審院(今の最高裁判所)でも判決は変わりませんでした。大正時代の終わり頃になると仮釈放で刑務所から出ることになったそうです。

 陪審法の施行が20年早ければ、池田亀太郎氏は無罪の評決が出たと思います。それでも当時は、天皇陛下の名のもとで裁判が行われていたので、1908年の無罪率は6.7%あり、今と違ってしっかりとした裁判が行われていました。池田亀太郎氏が女湯のぞきの常習犯でなければ、無罪判決が出たでしょう。日ごろの行いが悪いとやってもない事をやったと思われる事があるので、日ごろの行いには気をつけた方がいいですね。

第3話「自白は証拠の女王」(1)

家栽の人 (8) (小学館文庫)家栽の人 (8) (小学館文庫)
著者:毛利 甚八
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 日本国憲法38条で、自白証拠のみの有罪判決を禁止していますが、例外として刑事訴訟法では、特に信用するべき状況であった時において、自白調書の採用を許可しています。これを特信性と言います。どういう事かと説明すると、一般人から見て、真犯人しか知りえない情報を告白している(これを秘密の暴露と言います)時のみに限るのですが、捜査機関は一般公開されていない情報を肉体的拷問や精神的拷問をかけて、被疑者に押し付けてしまい、誤った有罪判決が出てしまいます。これが日本の冤罪事件の典型的なパターンなので、30年以上前から取調べの録画化の話が出ています。

 検察上層部は取り調べの録画化に反対していますが、真犯人が「秘密の暴露」を捜査官に告白したのに、公判で拷問による自白であると主張した時に裁判官や裁判員が非常に困ります。逆に取り調べの録画があれば、アメリカで起きた「砂田氏射殺事件」の様に自白だけで有罪の評決も可能になります。

 「砂田氏射殺事件」は、1994年にアメリカのニューヨーク州で日本人留学生だった砂田敬氏が自宅アパートの4階ホールで、男性2人に襲われ、銃で頭部を撃たれ病院に運ばれた後、死亡した事件です。この事件で、ニューヨーク州の検事局はアーモンド・クロード氏とレジナルド・キャメロン両被告を起訴しました。

 この事件で、検察側には決定的な証拠がなくて、公判の途中で被告人のアリバイが崩れましたが、検察側は被告人の自白と解剖結果が一致する事と、被告人が「相手が空手の構えをとって姿勢を低くしたので、右腕を上げて上の方から斜めにピストルを撃った。」と真犯人しか知りえない事実を告白したビデオを陪審員に見せたので、陪審員はビデオの証拠価値を認め、被告人に有罪の評決を下しました。

 もし、日本の様に取り調べの録画化が実現していなければ、陪審員は「疑わしきは被告人の利益に」の刑事裁判の鉄則に従って、無罪の評決を下したのではないかと思います。だから、検察上層部は取り調べの録画化は、現場の警察官や検察官にもメリットがあるということを理解して欲しいです。
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