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  2008年10月に日本の刑事司法を視察した人権規約委員会から、捜査機関に対して「取り調べの全面録画化をするべき」という警告を受けました。そして、裁判所に対して「刑事裁判は調書ではなく、客観的な証拠を重視するべき」という警告を受けました。

 自分もそう思いましたし、知り合いの裁判官も検察官もそれは良く分っている人は多いのですが、裁判所上層部と検察上層部である法務官僚がそんな命令を聞くとは思えません。

 なぜなら、1882年にフランス人法律顧問だったボアソナードが、拷問による自白を防ぐために、治罪法(初代刑事訴訟法)に陪審法を導入しようとして、法務官僚に妨害された事がありましたし、1923年に陪審法が成立するまで、法務官僚は与党である政友会の妨害ばかりしていましたし、1943年に陪審法が停止する時も、法務官僚は陪審法を廃止せよと主張していました。さらにアメリカ占領下にあった時も、アメリカ政府は陪審法を復活させようとしていたのに、法務官僚の妨害で実現しませんでした。それと1980年代になって、陪審法を改良復活させようとした政府や弁護士会の妨害をして、実現しませんでした。

 法務官僚がある程度妥協してくれないと「国民の司法参加」は出来ないのですが、それ以上に問題なのはマスコミの態度です。マスコミが司法のいいなりにならなければ、ロシアの様に1990年頃には、陪審法の復活が出来たと思います。せめて、最初に言った人権規約委員会の話はニュースで流して欲しいものです。どっちにしてもネットで知るようになりますし、ますますメディアの信用をなくしてしまうことになります。

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