裁判員制度（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律）が施行される直前になって、デモに参加した人とメール交換をした事があるのですが、旧陪審制度に代わる裁判員制度に反対の意見として、当時の新聞の記事で、裁判員になりたくないという人が７割にも達するから、裁判員制度を施行するよりも、国選弁護人の報酬を増やしたり、取調べの完全録画化を実現して、司法が一部の刑事や検事による違法な取調べを防ぐ方が有効ではないのか、という反論が出ました。
確かに一理ある説明だと感心しました。行政の暴走を防ぐのが、司法の役割であるのに、日本の裁判所所管の全体の支出額が約３０００億円しかないのは、司法は行政と国会のおまけしか考えていない人が多いのかもしれません。だからこそ、もう一度、司法に国民を参加する事で、国民に司法の重要性を考えてもらいたいと思います。
２００５年４月１７日の日本経済新聞で、内閣府が世論調査をして、裁判員になりたくないと回答して、不安や抵抗が根強いという結果が出ましたが、裁判員になりたくないと回答した人の意見で最も多かったのが、無実の人が誤って有罪にするかもしれない、という意見でした。１９８０年代になって、免田栄氏の様な確定死刑囚が、明らかな冤罪とわかり、再審無罪になったので、一般人が務まるのかと考えてしまうのでしょう。
免田栄氏が強盗殺人犯と誤認逮捕されても、旧陪審法が停止していなれけば、完璧なアリバイがあるので、無罪評決が出たはずです。裁判員法では、検察官控訴が認められているので、逆転死刑判決が出る危険性がありますが、一般人と裁判官が協議して、無罪にしたから、検察官も余程の事がなければ、控訴しないでしょう。
あと、自衛隊は各地に基地があったり、訓練の成果を一般公開したり、災害があれば救助にあたったりするので、一般人に触れる機会がありますが、裁判所にはそれがあまりないので、裁判官は自衛官と違って、あまり尊敬されてないという所があります。アラバマ物語（To Kill A Mockingbird）の映画でも描かれている様に、地元の子供達が裁判所に、気軽に立ち寄るシーンがあったり、裁判所の傍聴席が日本の様に少なくないという違いがあります。
アメリカでは裁判所が身近な存在になっているのに、日本では裁判所があまり身近な存在ではないという所があります。自衛官は身近な存在になっているのに、裁判所はどこか閉鎖的な所があるので、裁判官にあまり敬意をはらってもらえない様な気がします。国民の司法参加で、裁判所が国民にとって身近な存在になり、アメリカの様に国民が裁判官に敬意をはらってもらえる様になってほしいです。
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