マスコミ批判

第9話「司法官僚は化石です」(5)

松川裁判 下 (中公文庫)
著者:広津和郎
販売元:中央公論新社

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 死刑廃止を公約として政権与党になった民主党政権なのに、法務大臣が死刑執行のサインをした事によって、死刑制度について、ネット上でいろいろと議論がかわされています。ネット言論を見ると、死刑廃止や死刑制度について疑問を持っている人が4割弱くらいなので、死刑制度は国民に支持されています。それにしても、死刑廃止を公約にかかげ、政権をとったけど、死刑廃止が国民の世論になっていなかったので、死刑廃止の公約を変えたいのであれば、解散総選挙をして、国民の許可を取るべきでしょう。

 総選挙をしないで国民の許可を取らずに公約を勝手に変えたりすると、何のために選挙をやるのかわからなくなります。自民党支持者や無党派層で、死刑廃止をするべきだと思っている人の票をかき集め、公約を守らない上に、ネット上で公約を守れと言われると、公約を守っている所もあると曖昧な答えで逃げていますが、公約を守らなければいけないという議会政治の基礎を作ったイギリスのディズレーリ首相が、今の民主党政権を見たら、がっかりするのではないかと思います。

 公約を守らない民主党政権は、次の総選挙で負ければ、少しは反省するのでしょうが、死刑廃止に賛成の人も反対の人も、無実の人に刑罰を与えてはいけないと思っています。ところが検察や警察の面子のために、法務官僚が裁判所に圧力をかけて、無実の可能性があるのに、無理のある法解釈で、有罪判決を取る事がよくあります。そのたびに、「司法官僚は化石です。」と言ってしまいます。

 少し前に、大阪の母子殺害事件で、最高裁が「疑わしきは被告人の利益に。」という大陸法の精神にもとづいて、有罪判決を差し戻して、無罪判決が確定しましたが、これについて、マスコミは裁判員法の施行によって、国民の世論が無視出来なくなったと解説していますが、そもそもマスコミが警察や検察の暴走をしていないか、チェックをしなかった事が原因だという事を隠しています。

 裁判所の独立といっても、国家権力の暴走から国民を守る事を実行するのが難しいから、マスコミが国民に、裁判所が機能しているかどうか知らせなくてはいけないのに、それが出来ないのであれば、国民にそれを報告して、停止中の陪審法を復活するために努力しなければいけないのに、それすらもしなかったのでは、放送局や新聞社は廃業した方がいいのではないかと思います。

 大阪の母子殺害事件のずさんな捜査は、ネット言論の一部で問題になっていましたし、「疑わしきは被告人の利益に。」という刑事裁判の鉄則をほどんど守らない最高裁が守ったのは、2ちゃんねるの様なネット言論がマスコミの役割をはたしている事が大きいです。もし、陪審法が停止していなければ、被告人だった刑務官の人の誤った死刑判決を受ける事はなかったと思いますが、2ちゃんねるの様なメディアが助けてくれて、本当に良かったです。

第9話「司法官僚は化石です」(4)

松川裁判 中 (中公文庫)
著者:広津和郎
販売元:中央公論新社

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 日本国憲法39条では、「何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。」という条文は、最高裁によれば、無罪の確定判決が出ると、事件を再びむしかえす事ができない、という一時不再理という意味に解釈されています。

 もともとの英文は、No person shall be held criminally liable for an act which was lawful at the time it was committed, or of which he has been acquitted, nor shall be placed in double jeopardy.(ひとたび、無罪もしくは免訴された行為について、有罪か無罪かを公判で審査される危険を二重に受けさせられる状態を禁止する。)ちなみにacquittedは追訴手続から放免されたという意味であるので、無罪だけでなく、免訴も含めます。

 二重の危険(double jeopardy)は基本的に検察官控訴の禁止という意味があるのに、オプラー博士達が作った日本国憲法の英文を翻訳した時に、あいまいな日本語にしたのを最高裁判所判事達が最大限に悪用して、検察官控訴を認めてしまいました。まあ、憲法39条に検察官控訴の禁止と書かれていても、最高裁が法解釈の権限を握っている以上、無理な法解釈をして、検察官控訴を認めるでしょう。

 オプラー博士達が裁判所法3条3項に「刑事について陪審制度を認める事を妨げない」という項目を設けたにもかかわらず、最高裁が停止中の陪審法の復活を憲法違反とする判決を下した事がありました。そんな事をするから、「司法官僚は化石です。」とついつい言ってしまいます。自分がカナダに留学した時に、憲法39条の話をして、「なぜ、日本人は最高裁判所の憲法違反を止めないのだ。」と言われましたが、ネット上や法律雑誌でいくら訴えても、法務官僚の態度が変わりません。

 4/26に小沢一郎氏の裁判の一審判決が出ますが、検察官控訴の廃止が実現しないと、仮に小沢一郎氏が無罪判決が出たとしても、法務官僚が裁判所に圧力をかけて、逆転有罪判決をとるような気がします。名張毒ブドウ酒事件や東電OL殺人事件の様に、無実と思う人が検察の面子のために逆転有罪判決が出てしまったというケースを何度も何度も見てきました。

 あと、マスコミは小沢一郎氏を悪人の様に報道していますが、政治資金規正法違反の容疑がかかっている小沢一郎氏よりも、1300億円の粉飾決算事件を出したオリンパス社経営陣や2000億円の企業年金を金融派生商品というハイリスク商品に手を出してほとんど使ってしまった上に、粉飾決算をしたAIJ経営陣の方が悪質なのに、できるだけ小さく報道するのはおかしいです。マスコミは小沢一郎氏を悪人の様に報道する暇があれば、小沢一郎氏に、裁判員法改正の時に、検察官控訴の廃止を実現してもらえるように働きかけてもらいたいです。

第9話「司法官僚は化石です」(1)

The Best Defense (Vintage)The Best Defense (Vintage)
著者:Alan M. Dershowitz
販売元:Vintage
(1983-05-12)
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 最近、ネットのニュースを読んでいると、検察審査会が検察の不起訴を不当として、起訴したのに、無罪判決が出た事が続いているので、検察審査会の意義が問われているという報道がありましたが、検察官が不起訴を決めるという事は、公判維持が難しい裁判だったり、公平に判断を下す裁判官なら無罪を下す可能性が強いという事ですが、事件の被害者からみると納得のいかないから、同じ一般人に判断を求めるという意味では、非常にいい制度だと思います。

 1930年前後に治安維持法違反で、予審判事(Investigating magistrate-prosecutor)が公判にかけるべきとして起訴しても、無罪判決がかなりありました。まず、検察官の起訴がどれくらいだったかのデータですが、

    日本共産党 治安維持法違反事件
        検挙者数  起訴総数   起訴率
 1928年   3426     525   15.3%
 1929年   4942     339    6.8%
 1930年   6124     461    7.5%
 1931年  10372     307    2.9%
 1932年  13938     636    4.6%

 ちなみに無罪率が、1928年3.6%、1929年3.6%、1930年2.6%、1931年1.9%、1932年1.7%ですが、予審判事が被告人を有罪だろうと思っていても、公判で、捜査官が隠していた証拠が出てきたりします。だから、検察審査会が被告人を有罪だと思っていても、裁判所で無罪判決が出ても、不思議ではありません。

 事件の容疑者が逮捕されると、マスコミは被疑者を真犯人の様に報道しますが、検察審査会を批判する前に、マスコミのこういった態度を直すべきです。事件の容疑者が逮捕されたからといって、この方が無実という可能性もあります。検察官が証拠不十分という理由で不起訴にすると、事件の被害者の家族からすると、「なぜ検察官はこの人を起訴しなかったのだろうか。」と思ってしまいます。

 あと、名張毒ブドウ酒事件や東電OL殺人事件の様に、公判維持が難しい事件で、本当なら不起訴にするべきなのに、マスコミの過剰報道に押されて、無理に起訴にふみきるのですが、日本のマスコミはもう少し冷静になって報道できないのか、と考えてしまいます。これだけの過剰報道をすると、一審で無罪判決が出ても、面子にこだわる検察官僚が無理をして、逆転有罪判決にもっていこうとしてしまいます。

 検察審査会が検察官の不起訴を不当とするのは仕方のない事ですが、一審で無罪が出たら、「疑わしきは被告人の利益に。」という刑事裁判の鉄則にしたがって、無罪確定を決めて欲しいものです。本当なら、憲法39条の精神により、検察官控訴の廃止を決定して欲しいのですが、検察官はマスコミの過剰報道に負けずに、無罪判決が出たら、起訴にこだわらない勇気を持ってもらいたいです。そうでないと、国民から「司法官僚は化石です。」と言われるでしょう。

第8話「ミランダ事件の誤判について考えてみます」(13)

GA -芸術科アートデザインクラス- (3) (まんがタイムKRコミックス)GA -芸術科アートデザインクラス- (3) (まんがタイムKRコミックス)
著者:きゆづき さとこ
販売元:芳文社
(2009-08-27)
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 「司法官は化石である。」という言葉は、1920年5月に、当時の司法大臣だった大木遠吉氏が記者会見で発言して、裁判官の間で大問題になった言葉です。東電OL殺人事件で逆転有罪判決を受けて、再審請求をしているのに、まったく証拠を見ようとしない今の裁判所にこそ、「司法官僚は化石です。」と言いたくなります。

 1920年の無罪率は、4.3%もあるのに、国民の司法参加として、裁判員法が施行されている現在でも、0.1%くらいしかないのは、異常としかいいようがありません。それでも、裁判員法が施行される以前は、捜査機関による別件逮捕や任意同行によって、被疑者を拘束されて、虚偽自白の強要をしましたが、裁判員法施行されてからは、そういった事は少なくなった様な気がします。警察白書によると、捜査機関の検挙率が低下しているみたいですが、捜査機関が見込み捜査で、狙いをつけた人物を無理な自白で、あたかも事件を解決したかのように見せかける事が少なくなっている様な感じがします。

 国民の司法参加というのは、裁判所に一般人が捜査機関のチェックをするために、捜査官が取り調べ中に、自白の強要をしていないかどうか監視するので、すごくいい制度です。日本の冤罪事件では、捜査機関が自信のない事件は、マスコミを使って、被疑者を犯人のように報道させて、捜査機関の証拠が弱くても、被疑者に無実と思わせる証拠があっても、なるべく被告人に無罪判決を出さないようにします。

 東電OL殺人事件の一審では、無罪判決でしたが、マスコミはなぜ無罪判決が出た理由を解説しようとしませんでした。被告人に殺人を犯す動機も証拠も目撃証言がなければ、一般常識から考えて無罪が出るのはあたりまえです。それなのに、検察官僚と警察官僚が裁判所に圧力をかけて、無理やり有罪判決にもっていくようにしたのに、マスコミはその事を国民に伝えようとしませんでした。

 日本のマスコミは、官報のように官僚の情報を国民に伝えるだけなので、掘り下げた情報を知りたければ、自分でジャーナリストの方が書かれた本や2ちゃんねるを見た方がいいです。それにしても、検察官控訴の廃止が実現しないと、東電OL殺人事件のように、裁判官や裁判員が無罪判決を出しても、逆転有罪判決が出る事はわかりきっているので、今年5月の裁判員法改正で、民主党政権や野党の自民党が頑張ってくれるように期待しています。

第8話「ミランダ事件の誤判について考えてみます」(11)

Is There a Right to Remain Silent?: Coercive Interrogation and the Fifth Amendment After 9/11 (Inalienable Rights)Is There a Right to Remain Silent?: Coercive Interrogation and the Fifth Amendment After 9/11 (Inalienable Rights)
著者:Alan M. Dershowitz
販売元:Oxford Univ Pr (T)
(2008-05-06)
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 2009年5月に裁判員法(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律)が施行される直前になってデモを起こした人の1人とメール交換をしたのですが、その方によると、アメリカや戦前の日本の様な陪審裁判は、検察官や弁護人の言い分に影響されて、コロコロ意見が変わってしまうので、旧陪審法の変形である裁判員法の施行に反対しているそうです。

 旧陪審法は大東亜戦争終戦後に復活するという約束で停止しているので、陪審法が停止している現在も戦時中なので、とても戦後になったとは言えないのですが、今の刑事裁判は当事者主義(Adversary System)といって、国家の代理人(Attorney)としての検察官と被告人の代理人の弁護人の意見を対立させて、裁判官に検察官の犯罪の証明に欠陥が無いかどうかを見つけだそうとするために行われます。

 だから、国家の代理人の検察官の主張に耳を傾けたり、被告人の代理人である弁護人の主張に耳を傾ける事は当事者主義の精神から考えるといい事だと思います。警察官や検察官の主張ばかり垂れ流し、被告人は判決が確定するまで無罪である推定無罪の原則が完全に崩れ、裁判官に被告人を無理にでも有罪にしなければいけないように思わせてしまい、弁護人の主張に耳を傾けない事が多すぎます。いまだに無罪率が0.1%ぐらいにしかなく、とても先進国とは思えない状況になっているのも、マスコミの責任が大きいです。

 護衛艦あたごが漁船と衝突して、漁師の方が亡くなった事件の裁判で、自衛官の刑事責任は問えないとして無罪判決が出た時も、マスコミは無罪判決に批判的な報道をしました。2/24(金)から高裁の裁判が行われているとネットの記事で読みましたが、常識的に考えて、防衛省は亡くなられた漁師の方に、国民の税金を使って、補償を払わなければいけませんが、不可効力のために無罪が出たという事がマスコミの方にはわからなかったのでしょうか。

 最初、朝日新聞のネット版では、気が狂った様に自衛官批判を繰り返していましたが、この報道を見て、1人の人間が検察官と裁判官の役割をする大陸法の糾問主義(Inquisitorial System)を思い出しました。事実認定をするのは裁判所の役割なのに、自衛官を犯罪者の様にマスコミが決めつけ、世論に影響を与えていますが、マスコミは権力者から弱い立場にある国民を守る義務があるのに、それを果たそうとしていません。

 裁判員法のデモを起こした人といろいろメールをしていて思った事は、陪審制度についてマスコミが正確な情報を与えていなかったので、誤判をできるだけ防ぐはずの陪審制度が、法律を知らない人が事実認定をするので不安だというので、いろいろな理由で反対していました。今の裁判員法をできるだけ陪審制度の様にすれば、冤罪がなくなるとは思いませんが、被告人の主張にも耳を傾けるためにも、完全な形での国民の司法参加は必要です。

第8話「ミランダ事件の誤判について考えてみます」(3)

陪審15号法廷
著者:和久 峻三
販売元:双葉社
(1989-01)
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 2009年5月に裁判員法が施行される寸前になって、裁判員法に反対するデモが起きました。警察署にデモの許可をもらえば、デモをするのは、個人の自由ですが、裁判員法(正式名称は、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」、2004年5月28日法律第63号)が、2004年5月21日に成立して、2004年5月28日に公布され、公布の日から起算して、5年を超えない範囲内において政令で定める日に施行される事になっていました。

 つまり、裁判員法が施行されるのは、5年前から決まっていたのに、今頃になって騒ぐのか、と思いました。気になったので、デモに参加した人にメールで聞くと、裁判員法は、アメリカ政府の圧力で、親米派の小泉純一郎内閣に作らせた法律である、といったアメリカ陰謀説が出ていたそうです。アメリカ政府の圧力で決めるくらいなら、占領下中に、停止中の陪審制度を復活する様な気がします。

 もともと、1999年12月に、司法制度改革審議会が司法制度改革として、国民の司法参加として、停止中の陪審制度を日本国憲法に調和するようにして復活をするという話だったのが、最高裁が陪審制度は、裁判所の独立を侵害するとして、反対したので、ドイツの参審制度をもとにした裁判員法になりましたが、デモに参加した人にメールで、「10年近く前に、司法制度改革審議会で、国民の司法参加という話があったのを知っていますか。」と聞いてみると、「そんな事は知らない。」、という答えが返ってきました。

 昔、「陪審15号法廷」(和久峻三著、双葉社)という小説で、法学部の女子大学生が「日本に陪審制度があったのを知らなかった。」というシーンがあったのを読んで、いろいろな本で、停止中の陪審制度の事について書かれていたのに、知らない人がいるのかなと不思議に思いましたが、よく考えてみれば、自分の様に本をよく読む人は、旧陪審について、当たり前の事として知っていても、テレビでは取り上げないので、テレビをよく見る人は旧陪審について知らないのは、仕方のない事かもしれません。

 テレビでも、20年くらい前に、旧東京地方裁判所陪審法廷で、放火事件の陪審裁判があり、陪審員が捜査官の自白調書を認めず、被告の女性に無罪評決をしたという「美人放火事件」をテーマにしたドラマをやっていた様な覚えがあるのですが、基本的にテレビでは、旧陪審について取り上げません。国民の司法参加という重大な事をテレビがなるべく取り上げない姿勢が、裁判員法についてのデモになったのではないかと思いました。
 

第7話「大陸法系諸国において陪審制度が栄えない理由とは」(3)

緋色の十字架〈下〉 (ヴィレッジブックス)緋色の十字架〈下〉 (ヴィレッジブックス)
著者:キャサリン サトクリフ
販売元:ソニーマガジンズ
(2006-03)
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 かつて、最高裁判所長官だった田中耕太郎判事は、裁判が世論などの雑音に影響される事をもっとも恐れ、しばしば裁判官に警告したり、司法論文にして、これを発表した事がありました。この世論などの雑音というのは、裁判官は、思いこみや偏見をもって、裁判をしてはならないという事です。昔、東京地裁判事だった熊谷弘氏が、この言葉を、一般人が裁判に口出しをしてはいけないという意味に解釈しましたが、そういう法律家の思いあがりが、裁判の誤判につながります。

 英米法系諸国は、裁判の過程に、国民感情などが入ってしまうと、裁判の事実認定よりも、どうしても国民に嫌われない様な判決を出してしまう危険性がある事を知っています。だからといって、主権は、国家権力の納税者でもある国民にあるので、国民は知る権利を持っています。だから、英米法系諸国では、ジャーナリストが裁判の過程だけを報道して、裁判官に思いこみや偏見を持たない様にさせます。

 日本の様に、国民が関心を持っている裁判があると、マスコミが、この被告を有罪にするか、無罪にするか、刑罰をどれくらいにするかと書くのは、異常だと思います。しかも、アメリカで起きた服部君射殺事件の様に、無罪判決が出たのに、「だから、陪審制度は駄目なんだ。」とアメリカの陪審制度と日本の停止中の陪審法まで批判をするから、ネット言論から「日本のマスコミは、『マスゴミ』だ。」と言われるのではないでしょうか。

 フランスのドレフュス事件というユダヤ系フランス人の大尉が1894年にスパイの容疑で逮捕されて、1908年に無罪判決が出るまで、マスコミがドレフュス大尉が新犯人である様に報道したので、フランス陸軍が名誉を守るために、軍事法廷で、スパイの人が書かれた書類と筆跡が違うという無実の証拠を無視した上に、その証拠の反対尋問権を認めず、無理な論理で、有罪判決を下した事がありました。

 今のフランスの様な大陸法系諸国が、ドレフュス事件の報道や日本の様に、裁判過程まで、口をはさむとは思えませんが、日本のマスコミは「マスゴミ」と言われたくなければ、国民が関心をよせる裁判でも、冷静に報道して欲しいです。日本の裁判員制度が陪審制度の様になった時は、特に、陪審員の方に、思いこみや偏見を持たせない様にして、冤罪をできるだけ防ぐ様な報道をする様に頑張ってもらいたいです。

第6話「裁判批評と表現の自由」(6)

魔法少女まどか☆マギカ 6 【完全生産限定版】 [DVD]魔法少女まどか☆マギカ 6 【完全生産限定版】 [DVD]
出演:悠木 碧
販売元:アニプレックス
(2011-09-21)
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 今日は祝日で、仕事が休みなので、喫茶店で最近の週刊誌を読みましたが、小沢一郎氏の無罪論を感情的に押しつける様な記事が目につきました。個人的には、小沢一郎氏には、取調べの一部始終を録画化する法案を成立して欲しいので、小沢一郎氏には頑張ってもらいたいのですが、公判が始まったのに、裁判官の判決に支障をきたす様な週刊誌の記事はやめた方がいいです。

 検察官役の弁護士が、小沢一郎氏の政治資金の虚偽記載という容疑を一般人が疑問を残さない程度に証明ができれば、有罪にするべきだし、一般人の感覚からして、疑問が残るようなら、無罪にするべきです。ロッキード裁判の様に、田中角栄元首相に5億円を渡したとされるロッキード社経営陣に刑事免責を与えて、その証言に反対尋問権なしという特例を最高裁が認めたという明らかにおかしい事をすれば、週刊誌がこれを非難するのは当然だと思いますが、小沢一郎氏を無罪にしなれければ、裁判官を批判する様な書き方をするのはよくありません。

 河合栄治郎事件や横浜事件の様な言論弾圧事件を戦った海野普吉弁護士は、裁判批評について、「被告人を必要以上に陥れたり、逆に被告人を必要以上に擁護するのはよくありません。ただ、裁判官の判決に支障をきたさない程度であれば、裁判批評は憲法に定めれた表現の自由に反しません。」と語っていました。

 週刊誌を書いている出版社の方も、読者をひきつける様な書き方をしないと、売上げの減少が止まらないから、読者に読まれそうな内容にしようとする気持ちはわかりますが、いくら不景気や無料のメルマガやブログの影響で、週刊誌や漫画雑誌の休刊が増えているからといって、裁判官の事実認定に影響を与える様な報道をすると、何のための刑事裁判なのか、わからなくなります。小沢一郎氏の一審判決が出て、その判決文がおかしいのであれば、その部分を報道したり、批判しても、遅くはないです。年配の方は、メルマガやブログよりも週刊誌を読んでいる方が多いので、その方のためにも、しっかりとした記事を書いて下さい。

第6話「裁判批評と表現の自由」(2)

裁判官の犯罪―「科学の論理」と「判決の論理」 (1983年)
著者:稲木 哲郎
販売元:晩声社
(1983-10)
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 昨日は「法の日」だったので、yahoo newsで、「法の日」というのが、1928年の10月1日に日本で初めて陪審裁判が行われたのが由来になっています、と解説するかな、と期待していましたが、取り上げなかったのが残念でした。10月が乳がん検診月間であるブルーリボン月間なので、そちらの方に力を入れていました。まあ、乳がんは、日本人女性の16人に1人の割合といわれているので、乳がん予防に力を入れるのは当然ですが、贅沢をいえば、少しでいいので、停止中の陪審法の事について語って欲しかったです。

 陪審法専門家である作家の伊佐千尋氏は「病気と冤罪は人生を狂わせたり、命取りになってしまう。」と語っていました。徳島ラジオ商事件では、夫が殺害したのは妻であるという警察の見込み捜査で、精神的拷問による自白調書が取られ、これを根拠に有罪判決が出た事がありました。妻の方が亡くなった後に、多くの支援者や弁護団の努力の結果、再審無罪が取れました。この事件については「裁判官の犯罪」(稲木哲郎著、晩声社)に詳しく書かれています。

 徳島ラジオ商事件も、陪審法が停止していなければ、自白調書で有罪の評決が出る事もないし、仮に裁判長が、陪審の更新を行っても、無罪になるので、この女性も冤罪で一生苦しむ事はなかったと思います。「陪審制度は、憲法の原則を政府に守らせるために人間が考えだした唯一の有効な方法である。」とアメリカ3代大統領だったトーマス・ジェファーソン氏が語っていましたが、徳島ラジオ商事件の裁判は、日本国憲法38条で定められた「自白のみで有罪に出来ない。」という条文が完全に無視されました。

 井上薫元判事の様にエリート意識の強い方は、専門家でない人に何ができるのだと語るのでしょうが、細かい法解釈は、専門家である裁判官が訴訟指揮をすればいいだけなので、別に心配する事はありません。そういう事を影響力のあるyahoo newsで語れば、陪審法の関心が増えるでしょう。それにしも、yahoo newsは、一日に25億ページも見られているのはすごいと感心します。自分が昔、ホームページに4コマ漫画を掲載していた時は、一日に2~3万人ぐらいしかアクセスがなかった事を考えると、ものすごい影響力です。あと、公共放送であるNHKはそこまで必要ない存在になってしまったので、民営化するか、廃止した方がいいかもしれません。

第6話「裁判批評と表現の自由」(1)

かへたんていぶ 1 (ガンガンコミックスONLINE)かへたんていぶ 1 (ガンガンコミックスONLINE)
著者:藤代 健
販売元:スクウェア・エニックス
(2010-07-22)
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 先週の連休中に、東京から福岡県に戻って来た大学時代の友人とテニスをしました。テニスをしたのは、高校のクラスマッチ以来だったので、全身筋肉痛になりました。しばらくの間、「かへたんていぶ」(藤代健著、スクウェア・エニックス)などの漫画や高柳賢三氏の法律書でも読みながら、ゴロゴロして、過ごしました。そして、テニスをやっている時、全身から汗が止まらなくなってしまったので、スポーツジムに通おうと思いました。あと、テニス場の横断幕に「頑張れ!東北復興」と書かれていました。震災以来、東北地方の消費が落ち込んでいるので、元に戻せる様に、政府や国民が頑張らなければいけません。

 そういえば、明日(10/1)は「法の日」です。法の日は、1928年10月1日に、日本ではじめての陪審裁判が行われたのが由来になっています。当時の陪審裁判は、政権与党だった政友会や弁護士や国民から、司法の民主化で、冤罪をできるだけ防ぐと期待されていました。実際、捜査機関の無理のある自白は取れなくなりましたが、世界大戦の波に飲み込まれ、お金がかかる陪審裁判よりも、あまりお金がかからない通常裁判を選択する被告人が増え、1943年に、当時の東条英機首相が「大東亜戦争終戦まで、陪審法を停止する。」と国民に約束して、そのままになっています。

 だから、陪審法が再起動するまで、大東亜戦争が続いていると解釈できます。アメリカ占領軍が司法の民主化として、停止中の陪審法を再起動する案もあったそうですが、日本の法務官僚のすざましい抵抗で、実現しませんでした。その代わりに、アメリカの大陪審の変形である検察審査会が導入されました。陪審制度が日本で導入すると、拷問による自白で有罪に取れなくなってしまったので、検事局(今の検察庁)が自信のない事件を不起訴処分にしました。これでは、起訴するのも、起訴しないのも、検察の勝手とアメリカ占領軍が考えて、導入しました。

 ただ、アメリカの様に、陪審制度(小陪審)と大陪審とセットで施行するのなら、検察審査会の制度も機能したのでしょうが、陪審制度が停止中のままにしておくのは、大失敗だったと考えます。東京裁判の様なデタラメな裁判をするヒマがあれば、停止中の陪審法を復活して、真珠湾攻撃の時に、パーティーの二日酔いで開戦通告が遅れ、大勢の死者を出した日本の外交官を治安維持法違反で起訴するべきでした。そうすれば、親米派の日本人ももっと増えたのではないかと思います。

 明日の「法の日」に、どれだけのメディアが陪審制度について、取り上げてくれるのか、楽しみです。毎年、「法の日」になっても、停止中の陪審法の事について書かないので、そんなに検察庁のゴキゲンをとりたいのか、と考えてしまいます。明日、喫茶店に行って、新聞を見るつもりですが、最近のレベルの低い記事を見ると、国民に重要な情報を提供するというのが建前に過ぎないと感じています。せめて、yahoo newsのトップに「法の日」について紹介して欲しいです。では、10/2ごろに「法の日」について、またエッセーを書きたいです。

第5話「裁判官の人事権の独立」(9)

自白が無実を証明する―袴田事件、その自白の心理学的供述分析 (法と心理学会叢書)自白が無実を証明する―袴田事件、その自白の心理学的供述分析 (法と心理学会叢書)
著者:浜田 寿美男
販売元:北大路書房
(2006-10)
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 1963年に、女子高校生が誘拐されて、性的暴行された上に殺害された狭山事件が起きましたが、この事件の犯人とされた石川一雄氏の有罪証拠というのは、犯人しか知りえない事を語ったとされる自白だけであり、この自白調書が信頼できるかどうか検証したいです。

 自白調書で一番気になるのは、「女子高校生のズロースという当時の下着をひざのあたりまで脱がした後、性的暴行をしながら、首を絞め殺した。」という部分がありますが、ズロースという下着は、今のパンティーと違って、ある程度伸び縮みが出来ますが、いくら女子高校生が恐怖で抵抗出来なかったとはいえ、この状態で、セックスをしようとするには、かなり難しいです。

 バックの体位なら、まあ出来ない事はないのですが、この状態で首を締めようとするのは、かなり不自然です。なぜなら、セックスをしている時は常に腰を動かないと、自分も相手も気持ち良くなれないので、興奮している犯人がわざわざ腰を動かさずに、自分の陰茎を女子高校生の膣に挿入したまま、絞め殺したという調書に疑問を持ちます。個人的な思い出としては、セックスの時は、バックにしても、正常位にしても、疲れるからといって、腰を動かさないと彼女から怒られるので、騎乗位でセックスしてくれるのが楽だと思いました。

 あと、殺害された女子高校生が処女だったら、この状態でセックスをするのが難しくなります。つきあっていた自分の彼女は、全員セックスの経験者だったので、ピンと来ませんが、「ふたりエッチ」(克 亜樹著、白泉社)によると、処女の女性の膣に陰茎を挿入するのが難しいので、前戯をして相手に痛みをできるだけ感じない様にしなければならない、と説明していましたが、首を締めるという行為に集中しながら、セックスをするというのは考えにくいです。

 だからこの自白調書はセックスの経験のない警察官が書いて、石川一雄氏に押しつけただけの作文調書としか考えるしかありません。有罪判決を下した裁判官も、この文章にはおそらく疑問を持っていたでしょうが、無罪判決を下すと、検察庁のいいなりになっている法務官僚が無罪判決を下した裁判官を左遷させられ、マスコミも検察庁の情報が欲しいために裁判官を批判するでしょう。もし、狭山事件の犯人は石川一雄氏であるのは間違いないので、再審無罪を認めないという人がいれば、「自白が無実を証明する」(浜田寿美男著、北大路書房)という本を読んで見て下さい。

第5話「裁判官の人事権の独立」(2)

危機の外相 東郷茂徳
著者:阿部 牧郎
販売元:新潮社
(1993-03)
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 今日の朝、博多のラーメン屋でラーメンを食べていたら、8時過ぎのNHK-BSの番組で、近衛文麿首相を戦時中の首相と解説していましたが、第3次近衛内閣が1941年10月に総辞職して、東条英機内閣に戦争回避のすべてを託す事になります。このあたりが、NHKの製作者の勉強不足がにじみ出ている様でした。自分はテレビを持っていないので、NHKがいい加減な事を言っても気になりませんが、ここのラーメン屋の店長がNHK受信料を払っているので、この人達からお金をもらって働いているNHKスタッフは「危機の外相 東郷茂徳」(阿部牧郎著、新潮社)でも読んで、日本帝国が戦争回避のために苦労したか勉強をして欲しいです。


 8/7(日曜日)に韓国スターや韓国ドラマを押しつけるフジテレビに対して抗議デモが起きましたが、フジテレビの関連会社が韓国の音楽事業に力をいれているからといっても、ブームを作ろうとして、あまり過剰に自分の主観を押しつけるのはよくありません。リンカーン大統領が「少数の人を短期間騙す事は出来ても、大勢の人を長期間騙す事は出来ない。」という言葉を残したとカナダ人の方から聞きましたが、アメリカ人が長期間、情報操作が出来ない様に、日本人もいつまでもマスコミによる情報操作がきくはずがありません。

 日本になぜ陪審制度が出来たかといえば、裁判官の人事権が検察官の影響を受けている法務官僚に握られているので、第三者である成人男性に事実認定をもらうべきだという理由があった事をマスコミが隠しても、本やネットで調べるとすぐにわかります。それと、晋遊舎という出版社から「TBS報道テロ」という本が発行されましたが、この本では、マスコミはエリート意識が強く、一般人を見下した所があり、都合の悪い所を隠す所があると、述べられていました。

 マスコミによる報道の姿勢や下請けで働くスタッフを見下した態度をとっているのはよくないので、一応批判をしました。アニメ監督である新海誠氏は、ネット言論の大手である「2ちゃんねる」の批判を参考にするそうですが、マスコミ関係者も少しはネット言論くらいは見たほうがいいと思います。

第5話「裁判官の人事権の独立」(1)

家栽の人 (10) (小学館文庫)家栽の人 (10) (小学館文庫)
著者:毛利 甚八
販売元:小学館
(2003-07)
販売元:Amazon.co.jp
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 俳優の高岡蒼甫氏が、韓国スターを大量に起用するフジテレビを批判して、所属事務所を辞めさせられた問題でネット上で「言論弾圧」として大きな問題になっているので、昨日の夜に喫茶店に行き、雑誌や新聞を読んで見ましたが、雑誌以外に取り上げられていませんでした。今日のyahoo newsを見ると、高岡蒼甫氏が「社会人の常識が欠ける所があった。」として謝罪していましたが、謝罪しなければいけないのは、言論弾圧したフジテレビの方です。韓国スターの大量起用について議論するべきなのに、気にいらない意見を述べる人を言論弾圧するテレビ局は放送免許の取り消しをするべきでしょう。

 今回のフジテレビのやり方は、逮捕令状の許可を慎重に出す裁判官や無実の人を無罪判決を出す裁判官を左遷する法務官僚の手口とまったく同じです。テレビ局の関係者にしても裁判官にしても、強力な権力を持つ人から社会的弱者を守る義務があるのに、その義務を守ろうとする人を弾圧してはいけません。「家栽の人」(毛利甚八著、小学館)という裁判官をテーマにした漫画がありますが、主人公である家庭裁判所に勤務する裁判官のモデルの人は、逮捕令状を慎重に出したために左遷された裁判官だといわれています。

 そういえば、昨日の夜に喫茶店で新聞とかいろいろ読みましたが、戦争体験者の減少で戦争が風化しそうになっているなどと書いていました。戦争が風化しそうになっているかよりも言論弾圧について書くべきでしょう。青年将校達が斎籐実首相や高橋是清首相を暗殺した2.26事件を批判した河合栄治郎氏を警察官や検察官が言論弾圧したり、出版法27条や治安維持法を根拠に言論弾圧する検察官に対して、言論の自由を守ろうとした海野普吉弁護士の努力が風化しそうになっています。

 特に朝日新聞は横浜事件という大東亜戦争中の言論弾圧事件に巻き込まれているのに、高岡蒼甫氏の言論弾圧について何も思わないのでしようか。別にテレビ局が韓国スターを大量起用しても気にしませんが、法務官僚やテレビ局が気にいらない言論を弾圧する事に対して、マスコミも批判をして欲しいです。

第4話「陪審制度は平和と安全の試金石」(14)

黒いスイス (新潮新書)黒いスイス (新潮新書)
著者:福原 直樹
販売元:新潮社
(2004-03)
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 麻薬取引など不正な手段で手に入れたお金を合法的な金にする事を資金洗浄(Money Laundering)といいます。いちいち書かなくても「ゴルゴ13」(さいとうたかを著、リイド社)であまりにも有名だから説明しなくてもいいと思いましたが、暗殺者であるゴルゴ13がスイスの銀行の口座に振り込ませるのは、昔のスイスの銀行は守秘義務がしっかりしていたので、資金洗浄に利用されていた面があったからです。

 ライブドア社の粉飾決算事件が起きた時に、堀江貴文元社長がスイスの銀行にお金を預けていたので、検察官が資金洗浄の可能性があると判断し、見込み捜査に走った事がありましたが、2003年にスイスは資金洗浄法を成立した事を忘れてしまっています。検察官が知らないのは仕方ないのですが、マスコミはライブドア社が裏カジノで得た不正資金をスイスの銀行で資金洗浄したといういい加減な記事を読んで、ウンザリした事がありました。

 東電OL殺人事件の報道のいい加減さについて、ジャーナリストの佐野眞一氏はマスコミの劣化を指摘していましたが、本が売れないのは思いつきでいい加減な記事を書くマスコミのせいでしょう。「黒いスイス」(福原直樹著、新潮社)でスイスのマイナスの面について書かれていますが、どこの国でも良い面と悪い面があります。日本の場合はマスコミのいい加減な記事を書く上に、若者が本を読まなくなったといいわけをする所でしょう。

 最近では、俳優の高岡蒼甫氏が韓国スターをよく使うフジテレビを見ない、と発言したために所属事務所を辞めさせられた事について、ネットメディア以外のマスコミは報道しませんでした。言論の自由はマスコミの生命線なのに、これを報道しないのは問題です。2・26事件で、青年将校が斎籐実元首相や高橋是清元首相を暗殺した事について、東京帝大教授の河合栄治郎氏が批判した事がありましたが、当時のマスコミも青年将校の報復が怖くて何も批判をしませんでした。

 ちなみにフジテレビの様に組織的に脅迫する事をRacketeeringと言います。脅迫は脅すだけの行為ですが、脅迫して財産を奪い取る事を恐喝(Extorion)と言います。

第4話「陪審制度は平和と安全の試金石」(13)

徹底抗戦徹底抗戦
著者:堀江 貴文
販売元:集英社
(2009-03-05)
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 自分の会社が管理運営しているものを、自分の都合によって不法に所有する行為を横領(Embezzlement)といいます。ライブドア社の粉飾決算事件で、堀江貴文氏の弁護士だった高井康行氏の調査によって、ライブドア社の会計を担当していた会計士の宮内亮治氏達が横領をしていた事が判明しました。詳しい事は、「徹底抗戦」(堀江貴文著、集英社)に書かれているので、そちらの方を見て下さい。

 ライブドア社の粉飾決算事件はどう考えても罪に問えない事件で、元検察官だった高井康行弁護士の様に、ライブドア社の会計士だった宮内亮治氏達を逮捕すれば、ライブドア社にかなりダメージを与える事が出来る上に、陪審法が停止していなくても有罪の評決が出たと思います。ネット上ではフジテレビを買収しようとしたライブドア社にダメージを最大限にするために、あんな事件をでっち上げたのではないか、と言われています。

 検察官が事件をでっち上げるのは、いつもの事で、1910年の大逆事件で幸徳秋水氏達が天皇陛下暗殺事件を計画したという容疑で、自白だけで死刑判決が出た事がありましたから、別に驚きませんが、最近の検察庁が担当している事件を見ていると、調査能力が非常に落ちているのではないでしょうか。

 1999年に司法制度改革審議会で、有識者の1人だった高井康行弁護士が旧陪審法の改良復活に反対したので、ドイツの参審制度よりも欠陥の多い裁判員制度になりましたが、もし大阪弁護士会の「新刑事陪審制度要綱案」が採用されれば、旧陪審法をベースにした陪審制度なので、検察官も捜査能力を高めて、有罪の評決を取ろうとするので、国民も検察官を信頼しただろうと思います。

 あと、ライブドア社がフジテレビを買収しようとした時、フジテレビがものすごい拒絶反応をしましたが、もしフジテレビがライブドア社の子会社になっていれば、今の様に経営の悪化で、安い人件費で働く韓国俳優や韓国歌手を起用して、国民の批判を浴びる事はなかったでしょう。マンスリーWILL9月号で、最近のテレビに韓国スターが多いのは、広告代理店の電通の陰謀などと書かれていますが、茂木健一郎氏がtwitterで書いている様に、韓国スターの人件費が安いから、に過ぎません。雑誌とかで、あまりいい加減な陰謀説を書かない方がいいと思います。

第4話「陪審制度は平和と安全の試金石」(12)

魔法少女まどか☆マギカ 4 【完全生産限定版】 [DVD]魔法少女まどか☆マギカ 4 【完全生産限定版】 [DVD]
出演:悠木碧
販売元:アニプレックス
(2011-07-27)
販売元:Amazon.co.jp
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 東京に住んでいる友人から「魔法少女まどか☆マギカ」というアニメを薦められたので、4巻までDVDをレンタルして、パソコンで夜遅くまで見ていました。3話で魔法少女が頭を食べられるシーンを見て、「ジョジョの奇妙な冒険」(荒木飛呂彦著、集英社)をかわいい女の子に置き換えた様な感じでした。だから男性のみに圧倒的な人気があるのもわかるような気がします。自分がつき合っていた彼女も「ジョジョの奇妙な冒険」は気持ちが悪いとよく言われていましたから。

 電話やファックスを使って、虚偽の事実を伝え、他人を騙して、現金や財産を騙し取る事を通信詐欺(Wire Fraud)と言います。自分の会社や近所でもNTTを名乗る人から、難しい専門用語で相手を不安にさせて、法外なお金を取ろうとする人がいますが、そういう事になれば、弁護士に相談した方がいいと思います。

 通信詐欺とまではいきませんが、冤罪事件の再審無罪になった時、必ず都合の悪い部分を隠して報道します。例えば、確定死刑囚だった免田栄氏が無罪になった免田事件は、完璧なアリバイがあったにもかかわらず、拷問による自白を裁判官が信用してしまったという事実を報道しませんでした。

 今回、東電OL殺人事件で新証拠が見つかった事もあり、ゴビンダ氏も無実を伝えるニュースや週刊誌の報道がありますが、警察が見込み捜査で、ゴビンダ氏をオーバーステイで別件逮捕した事や1審で無罪判決が出たのに検察が控訴した事や刑事訴訟法では無罪者は拘束できないので、ネパールに強制送還させなければならないのに、法務官僚が無視した事やさらに1審で無罪判決を出した裁判官を左遷させた事や証拠も証人も何もないのに有罪判決を出した事を報道しないのは明らかにおかしいです。

 ゴビンダ氏に無罪判決を出して、賠償金を支払えばいいという問題ではなく、この事件の誤判には、
①最高裁が認めた別件逮捕の問題点
②検察官控訴を認めている問題点
③法解釈の拡大をして、罪刑法定主義を守らない問題点
④裁判官が警察や検察のいいなりになっている問題点
⑤裁判官の人事権が法務官僚に握られている問題点
があります。この問題点を解決しないと、無実の人が冤罪で苦しむ事になってしまいます。ジャーナリストの使命は国家権力の監視にあります。国民を守るべき国家権力が国民を苦しめる事がない様に独自取材をして、国民に伝える義務があるのに、今回の東電OL殺人事件の報道を読むと、国民に伝える事を放棄している様な気がしました。司法改革には国民に影響力のあるジャーナリストの協力が必要だと思いましたので。
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